経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2019年07月

 昨日の金融政策決定会合の後発表された声明文において、次の文言が新たに追加されました。

 「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」

 ここで、皆様の感想を伺いたいと思います。

 はい、そこの貴方、そうです、貴方です。どう思いますか、この決定?

 賛成それとも?

 「よくわかんない」

 分からないって?

 「物価安定の目標って、2%のインフレを実現することでしょ?」

 そうですね。

 「でも、全然2%には達していないし、また、その見込みもないのに、モメンタムが損なわれるって、どういうことなのか、と」

 仰るとおりです。

 安倍政権が2013年の政権奪還以来推し進めてきたインフレターゲット政策はまるっきり失敗している訳です。

 少なくてもインフレ率は目標値に達していないし、達する見込みはない、と。

 6年半以上経っているのに、です。

 「なんのためのインフレ目標値なのかと思ってしまいますよね」

 そのとおり。

 当初、リフレ派は、インフレ目標に達しない場合は、中央銀行の責任者を議会に呼び、その理由をただすとともに、対策を求めることで目標実現は可能だと豪語していたのです。

 物価をコントロールできない日銀など用はない、と。

 物価のコントロールができないと言うのなら、俺たちが代りに日銀を運営してやる、と。

 そう大言壮語して、例えば岩田副総裁や原田理事が乗り込んできた訳なのです。

 でも、全く目標は達成できていない、と。

 「しかし、それでも、どういう訳か必要であれば躊躇なく追加緩和をする、と言っているのですよね」

 これ、トランプ大統領が連銀に利下げしろと恫喝しているので、この先、ドル安円高が起きないか日銀が心配しているということなのです。もし、ドル安円高の恐れがでてきたら、躊躇なく何らかの対策を講じて、円高を防ぐ、と。

 「インフレターゲットの話とは関係ないじゃないですか?」

 全くそのとおり。あくまでも円高を防ぐためだ、と。

 でも、円高を防いでもらって喜ぶのは輸出企業だけ。

 円安は輸出企業にはメリットとなっても、消費者にはマイナスになります。円安になった分、購買力が奪われるからです。それに、マイナス金利政策で、預金の利息がほぼゼロとなっていることも、消費者にはマイナスなのです。

 要するに、安倍政権の金融政策は消費者を犠牲にして輸出企業を優遇する政策でしかないのです。

 そして、輸出企業を優遇するといっても、単に円建てベースの利益がかさ上げされるだけの話で、本当に輸出競争力を高めてはいないことにも注意する必要があります。



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 トランプの人種差別発言が続いています。

 でも、その内容が…

 東京新聞の記事です。

 米大統領、今度は黒人指導者攻撃 「白人と警官が嫌い」「詐欺師」

 トランプ米大統領は29日、黒人運動の有力指導者アル・シャープトン師を「白人と警官が嫌い」「詐欺師」とツイッターで批判した。トランプ氏は野党民主党の非白人議員に対する攻撃を続けてきたが、著名な黒人運動家にも対象を拡大した。

 シャープトン師は、トランプ氏が27日に「あそこに住みたい人間はいない」などと主張したメリーランド州ボルティモアに行くとツイッターに投稿。これを受けてトランプ氏は「アルは詐欺師でトラブルばかり起こし、いつも得点稼ぎを狙っている」とツイッターに書き込んだ。

 シャープトン師は29日、ボルティモアで記者会見を開き、反撃した。

 もう開いた口が塞がりません。

 もう一つ。今度は金融政策への介入です。

 これは日経。

 トランプ氏「小幅の利下げでは不十分」 FRBに要求

 トランプ米大統領は29日、米連邦準備理事会(FRB)に「小幅の利下げでは不十分だ」とツイッターで述べ、大幅な金融緩和を要求した。FRBは30日からの米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利下げに踏み切るとみられている。大統領選の再選をめざすトランプ氏は、米経済を下支えするため利下げ幅にまで介入した形だ。

 トランプという男は、中央銀行の役割、何故中央銀行が設立されたのかというような基本的なことを全く知らないのでしょうね。

 知っていたらこんな発言をする筈はありません。いや、仮に介入したくても、あからさまにやるのではなく、無言の圧力をかけるようなやり方をする筈。

 もうメディアは、トランプのやることにいちいち注文を付けるようなことはないのです。

 明らかに限度を越している、と。それも何百回も、と。

 いずれにしても、連銀が本当に大幅な利下げをするようなことになると…

 ひょっとしたらアメリカでインフレが起きるかもしれません。

 しかし、インフレが起きれば今度は本当に引き締めが必要になって、経済は大混乱。

 怖いですね。

 でも、そうなってもいいからトランプに辞めて欲しいですよね。


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 米国のトランプ大統領は休みなしで、次から次へとニュースを送り出しています。

 もちろん、酷ーい話ばかり。

 本日は3つ紹介します。

 一つ目

 笑えない話です。

 以下、全て東京新聞の記事です。

 米軍、限定核使用の新指針 放射線下の地上戦も言及

 米軍が先月、戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針をまとめていたことが分かった。核爆発後の放射線環境下で地上戦をどう継続するかなどの課題にも言及している。オバマ前政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、逆行する内容核弾頭の小型化を進めるトランプ政権下で、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付ける傾向もうかがえる。

 米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。

 新指針は米統合参謀本部が六月十一日付でまとめた内部文書「核作戦」。

 ホームページで一度公開した後、非公開にした。公開されたものを全米科学者連盟が保存し開示している。

 文書は「敵対者は自身の利益を守るため核への依存を深めている」とし、ロシアや中国の核戦力増強に注意を促した上で「米核戦力は『力による平和』という米国の国家目標に資する」と指摘。

 さらに「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。

 また核戦力を通常兵力と共同運用する重要性に触れ「陸上部隊や特殊作戦部隊は核爆発後の放射線環境下でも、全ての作戦を遂行する能力を保持しなければならない」とし、核戦争下での部隊能力の強化を訴えている。

 統合参謀本部は取材に「文書作成は定期的な指針策定の一環で政策変更ではない。あいまいな点がないよう見直し、再公表したい」としている。

 米国は冷戦後、抑止力を核の主要な役割とみなし、オバマ前大統領は三年前の広島訪問後、相手の核攻撃まで核を使わない先制不使用を検討した。

 8月がすぐ来ます。

 8月になると、広島、長崎で核でなくなった方の慰霊祭が開かれ、そして終戦記念日を迎えます。

 長崎県に住む私は、当然のことながら核の廃絶を強く求めるものですが…

 しかし、現実はそれとは反対の方に進んでいる、と。

 核を廃止するどころか、部分的とはいえ、核戦争を想定する米国。

 恐ろしいことではありませんか?

 ここで日本が反対しないでどうする!

 アベシンゾウはトランプに何というのでしょう。

 二つ目

 トランプの人種差別発言がこのところ酷くなっていますが、また、ですよ。

 トランプ氏、また差別的攻撃「ネズミはびこる場所」 黒人下院議員の選挙区を酷評

 トランプ米大統領は二十七日のツイッターで、野党民主党の黒人下院議員カミングス監視・政府改革委員長を攻撃し、東部メリーランド州ボルティモアの地元選挙区を「ネズミがはびこり、吐き気がするめちゃくちゃなところだ」などと酷評した。政権の移民政策などが批判されたためだが、民主党や地元市長から「人種差別的だ」などと非難の声が上がっている。

 トランプ氏は「カミングス氏は南部国境の警備隊やその状況について叫んできたが、彼の選挙区の方が実際ははるかに危険でひどい。米国で最悪とみられている」などと批判。「なぜ多くの資金が投入されたのに米国で最も危険なのか。あそこに住みたい人間はいない」などと書き連ねた。

 幾ら野党の黒人議員を送り出している選挙区だとはいえ、ネズミがはびこり、吐き気がするだなんてよく言えたものです。

 トランプには常識のかけらもありません。

 そして、そのトランプを支持する国民がいるという現実。

 このような大統領と仲がいいことがどうして自慢になるのかとアベシンゾウに言いたい!

 三つ目

 トランプ政権は、閣僚が次から次に辞めていくのですが…

 コーツ米国家情報長官を交代へ トランプ氏と意見対立

 トランプ米大統領は28日、中央情報局(CIA)などの情報機関を統括するコーツ国家情報長官が8月15日付で辞任するとツイッターで発表した。コーツ氏は、北朝鮮やロシアの情勢分析で、融和的な姿勢のトランプ氏との意見対立が表面化、更迭説が取り沙汰されていた。後任にはトランプ氏と関係が近い共和党のラットクリフ下院議員を指名する。

 トランプ氏はこれまで、自身が勝利した2016年の大統領選へのロシア介入を捜査する情報機関への不満を繰り返し表明。「親トランプ派」のラットクリフ氏を米情報機関トップに登用することで、政権基盤を固める狙いがあるとみられる。

 またか、という感じですね。

 それにしても、下院のペロシ議長は、どうしてトランプ大統領の弾劾に踏み切らないのでしょうね。

 上院で否決されるのが分かっているとはしても…

 何か裏取引でもあるのでしょうか?


 こんなトランプを日本は令和になって最初の国賓として招いたのですよね。

 



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 一昨日の記事で恐縮ですが、米国の2019年4-6月期の実質GDPが発表になりました。

 日経の記事です。

 米商務省が26日発表した4〜6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、前期比年率換算で2.1%増えた。個人消費や政府支出が底堅く伸びたものの、貿易戦争の影響で輸出や設備投資がマイナスに転落した。成長率は1〜3月期(3.1%)から減速した。景気拡大局面は史上最長の11年目に突入するが、政治リスクが強い下押し圧力となる。

 4〜6月期の成長率は市場予測(1.8%程度)を上回り、潜在成長率(2%程度)並みの伸びを維持した。09年7月に始まった現在の景気拡大局面は、19年7月で11年目に突入。1991年4月〜2001年3月の丸10年間を上回り、記録が残る1850年代以降で最長となりそうだ。

 経済成長をけん引したのは、GDPの7割を占める個人消費だ。4〜6月期は前期比年率4.3%増え、17年10〜12月期(4.6%)以来、1年半ぶりの高い伸び率となった。利下げ観測で株価が急回復し、家計支出の持ち直しにつながった。

 (中略)

 ただ、企業部門は貿易戦争で低迷している。設備投資は0.6%減少し、16年1〜3月期以来、約3年ぶりにマイナスに転落した。輸出も5.2%減少し、3四半期ぶりのマイナスとなった。

 
 (中略)

 米景気には先行き不安がにじんでおり、米連邦準備理事会(FRB)は30〜31日の会合で利下げを決断する見込みだ。利下げ幅は0.25%程度になりそうだ。

 貿易戦争のせいで輸出が不振だというのは分かりますが…個人消費に影響を与えていないのはどういうことなのでしょうね?

 株価が回復したといっても、影響を受けるのは富裕層だけでしょう?

 いずれにしても、個人消費が順調であるのに、利下げを行うのですって。

 確かに、企業の設備投資はマイナスとなっているのですが…それは、米中の貿易戦争が今後どのように決着するのか予断を許さず、企業経営者たちは様子見の状態になっているからです。

 だとしたら、少々金利を下げても、それで設備投資が回復することは期待できません。

 ただ、株価を下支えするだけのことでしょう。
 
 一方、トランプ大統領は、成長率が低下した責任をFRBに求めたと報じられており、「米国は急成長する見通しだ」とツイートしているようですが…


 何を根拠にそんなことを言っているのか不思議でなりません。

 多分に大統領選を意識し、またいつもの嘘が口をついて出ただけなのでしょう。


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 島田紳助が言っています。

 「会社の体制がって言うんやろ、(でも)具体的にどういう事を言ってるんやろうね。具体案出せばいいやん。野党やないんだからダメやダメや言うのは簡単やけど、じゃあどうして欲しいのって言われた時に『全員(と)契約せえ』って、吉本のタレントは言わへんと思うよ。そんなんしたら会社潰れんで。やってる人間が一番わかるし」

 野党やないんだからと言っていますが…

 島田紳助は、吉本を辞め、芸能界からも引退したのではなかったのでしょうか?

 それが、吉本の社外取締役みたいな立場でモノを言う、と。

 それを吉本の会長や社長はどう思っているのか?

 助け船を求めたのか?

 でも、だとしたらなおさらおかしい。

 だって、島田紳助は暴力団との関係が切れないから辞めた芸人だからです。

 さんまさんと大崎会長が会談したと報じられています。

 明石家さんまは、面白いだけでなく相当頭もいいのです。

 だから、松本や島田みたいにはモノを言わない。

 言ってもこじれるだけだと知っている。

 そして、芸能界のこと、テレビ界のこと、様々なことに通じている。

 知っているから故に、軽々にモノは言えない。

 まあ、大人の対応と言えるでしょう。

 但し、私は明石家さんまにも大きな責任があると思うのです。

 それは、明石家さんまが、吉本で一番の実力者であり、否、お笑いの世界で一番の人気者であるが故に、明石家さんまが何かを提案すれば、相当程度はそれを受け入れざるを得ないからです。

 また、逆に明石家さんまが黙り続けるということは、現状を肯定するということになる。つまり、大崎会長や岡本社長を支持することになるからですが、これは頂けない。

 吉本が嫌なら辞めろ、と太平サブローが言っています。

 嫌なら辞めろ、とはどんな組織でも言われることです。

 ただ、問題なのは、辞めた後の吉本の対応なのです。

 テレビ局などに根回しして、あいつはテレビに出すなと強要する。

 テレビ局の方としても、吉本の人気芸人の確保と引き換えに、そうした申し出を受け入れてしまう、と。

 それが実態なのです。

 明石家さんまに自分のテレビ局の番組に出て欲しいので、吉本の言い分を聞き入れざるを得ない、と。

 もちろん、どんな組織でも、おかしな経営陣がいたり、パワハラまがいのことがあったり…きれいごとばかりではありません。

 でも、こんなに無様な格好をさらしているのも、一番の原因は社長のへたくそな記者会見と、ロンドンブーツの田村亮の言い分を全く聞こうとしなかったことにあるのです。

 仮に田村亮が、記者会見をしたいと言ったとき、「おまえの言いたいことも分かるが、会社にも立場がある。そこのことも分かってくれ、お前の記者会見に関してはじっくり話し合おう」とでも言っていたら、田村亮や宮迫をあそこまで追い詰めることはなかったのですから。顧問弁護士の対応も下手だったのでしょう。

 要するに、岡本社長は体育会系で、強圧的であったらか人望がなかったということなのです。つまり、社長の器ではなかった、と。

 ところで、スポーツ紙やフライデーが吉本側の言い分をサポートするような記事を掲載していますが…つまり、宮迫が大嘘つきで一番悪いという印象付けをしていますが…しかし、宮迫自身、全ての責任は私にあるとはっきり明言して謝罪しているのです。

 私は悪くない、会社が悪いと宮迫が言っているなら別ですが…

 吉本の経営陣が総力を挙げて、所属の芸人に都合のいいことを言わせたり、また、都合の悪い発言を封じているようにしか思えません。

 おまけの情報

 本日、辛坊のウェークアッププラスで、吉本の問題を扱っていましたが、橋下が、日本ではテレビ局の数が少なすぎ、その結果、テレビ局側と芸能事務所がいびつな関係になっていることが問題だ、みたいなことを言ったら、辛坊が慌てていました。




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 本日も、吉本の話題で申し訳なく思います。

 しかし、世間の吉本に対する認識が私を含めて、非常に薄い、薄かった。

 だから、もう少し吉本について調べてみる必要があると思ったのです。

 吉本の件に関するテレビ局の報道の仕方に不自然な点があると思います。

 例えば、フジテレビの坂上忍の番組。

 女子体操協会の問題のときもそうでしたが、今回も責められてしかるべき吉本を擁護しようとしているようにしか思えません。

 テレ朝の羽鳥さんのモーニングショーも、コメントした島田紳助を持ち上げていましたね。

 しかし、島田紳助は暴力団との付き合いが明らかになった末、芸能界から追放された立場。そのような男に、今回の吉本の反社との関わりが原因のスキャンダルに関してコメントを求めるなんて。

 おかしいでしょう?

 確かに、嘘を言った宮迫が悪い。

 それはそのとおり。

 しかし、吉本の幹部は、宮迫の性格をよく知っていた筈であり、また、週刊誌が宮迫たちのスキャンダルを報じたことを知った上で、宮迫の発言を信じたというのが、どうも眉唾。

 宮迫はお金をもらっている可能性があると分かっていた筈。

 そして、宮迫も、会社にありのままに言うよりも、嘘をついた方が、会社としても都合がいいだろうと考えたとも思われます。

 それに、以下紹介するように、吉本は裏社会との関係がこれまで度々問題視されてきた芸能事務所。

 だとしたら、他の一般の企業以上に、裏社会との関係についてはもっと敏感になってしかるべき。

 さらに言えば、かつて吉本は上場企業だったのが、今は非上場となっていることも関係しているのではないかと言いたい。

 非上場にした直接の原因は、創業家と経営陣の争いの末、創業家の発言を封じ込めるためとされているようですが、例えば、反社勢力との関わりが表面化したような場合、非上場会社だと、株主訴訟を起こされる恐れが小さいなどの利点があるのです。
 
 要するに、情報開示の義務が小さくなり、事実を隠ぺいしやすくなる、と。

 しかも、創業家の保有していた株式を買い取った結果、今や主要なテレビ局が吉本の大株主となっているのです。

 テレビ局は事実を報じるのが任務。そのテレビ局が株主であれば、さらに事実の隠ぺいというか、印象操作が容易になる訳です。

 彼らにしてみたら、吉本抜きでお笑いやバラエティ番組を作るのが難しいことが分かっているので、吉本側には甘くなりがち。

 それに、株主の立場としても、吉本の芸人が反社会勢力と関係があるなんてことが報じられない方が都合がいい、と。

 吉本の主要株主です。

 フジ・メディア・ホールディングス  12.13%
 日本テレビ放送網           8.09%
 TBSテレビ              8.09%
 テレビ朝日ホールディングス      8.09%
 大成土地               8.09%
 京楽産業               8.09%
 BM総研                6.07%
 テレビ東京              4.04%
 電通                 4.04%
 フェイス               4.04%



 1980年代の漫才ブームを経て、今や「吉本なしでは、番組が作れない」状態となっていることが、いびつな関係を生み出していると言っていいでしょう。


 東洋経済(2011年9月2日付け)の記事です。

 タレント・島田紳助氏の突然の引退宣言。何の事前準備もなかったレギュラー降板によって、テレビ局に与える損害がいったいいくらになるのか、現段階では明らかになっていないが、一部報道では3億円とも、あるいは8億円とも報じられている。

 テレビ局が受けた損害は、特段の事情がないかぎり、島田紳助氏の所属事務所である吉本興業が賠償すべきものと考えるのが普通だ。

 稼ぎ頭の島田紳助氏の引退で、今後の収益そのものも後退するであろうから、吉本興業が上場会社のままだったら、少なくとも業績予想の下方修正を余儀なくされた可能性は高い。

 暴力団との根深い関係を伝える報道も日を追うごとに増えており、上場会社のままだったら、どれほどの説明責任を問われたかわからない。

 所属タレントの管理不行き届きを理由に、取締役が株主代表訴訟の標的になった可能性も否定できない。

 そういった意味で、今振り返っても、非上場化は吉本興業にとって実に賢明な選択だったといえる。とはいえ、同社の非上場化は、あまりにも突然かつ性急だった。

 上場廃止で株主は「吉本応援団」オンリーに

 吉本興業は終戦から4年後の1949年5月に上場しているが、上場から満60年と4カ月後の2009年9月11日(TOB開始日は14日)、突然上場廃止宣言を出した。

 元ソニー社長の出井伸之氏を代表に頂くファンド会社・クオンタムリーブが、吉本買収専用のペーパーカンパニー(特別目的会社=SPC)を組成。そのSPCでTOBを実施し、TOBに応募しなかった株主からは、TOB後に開催する臨時株主総会を通じ、株主本人の意思とは無関係に、強制的に保有株を買い上げてしまう、昨今大流行中の「キャッシュアウト」という手法を使った(写真は非上場化の記者会見)。

 TOBを通じ、SPCは88%の議決権を獲得。臨時株主総会でTOB非応募株主追い出し決議に必要な議決権(=特別決議に必要な3分の2以上)を確保できたので、追い出しはスムーズに進行。10年2月24日、上場廃止になった。

 ファンドには吉本への番組製作依存度が高い在京キー局各局や、広告代理店、ライセンスで密接な関係を持つゲーム会社など、吉本なかりせば事業が成り立たない会社のほか、取引銀行や証券会社、それに創業家など総勢32社が出資した。

 一連のキャッシュアウトを経て、1万6000人いた株主は、わずか32社の吉本応援団に入れ替わった。この顔ぶれならば、何があっても株主代表訴訟を起こされることはない。

 60年余りに及ぶ上場期間中、吉本は何度も所属タレントと暴力団の関係をメディアに報道される事態を経験している。09年1月には、吉本の元最高顧問・中田カウス氏の襲撃事件という、きな臭い事件も起きている。

 それだけに、暴力団排除に向けた社会全体の意気込みが、加速度的に増していく流れもまた、敏感に感じ取っていたとしても不思議はない。

 07年6月の反社会的勢力排除にむけた政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の公表は、その後の反社会的勢力排除の流れを加速させた。08年2月には東京証券取引所が、上場会社に対し、反社会的勢力排除に向けた体制整備開示を義務づけ、同年3月には金融庁が主要行向けの総合的な監督指針に金融取引からの反社会的勢力排除を盛り込み、同年11月には全国銀行協会が銀行取引約定書に盛り込む暴力団排除条項を公表。吉本が上場廃止を宣言するわずか3カ月前の09年6月には改正暴力団対策法が制定(施行は10年4月)された。

 この時期は、島田氏が殴打した女性マネジャーから起こされていた損害賠償請求訴訟が大詰めを迎えていたときでもある。

 「メディア関係者との資本関係強化により、目新しい仕掛けをスピーディに展開するため」、というのが非上場化の公式な目的ではあったが、上場を維持することによるコンプライアンス(法令順守)上のリスクもまた、意識していなかったはずはない。



 東京レポートの記事です。

 創業家の排除を狙った 吉本興業の非上場化(上、下)

 お笑いの殿堂、吉本興業(大崎洋社長)は9月14日、TOB(株式の公開買い付け)による非上場化に踏み切った。世襲に執念を燃やす創業家一族を排除するのが目的だ。TOBを行なうファンドは、クオンタム・エンターテインメント(出井伸之社長=元ソニー会長)。ファンドには、在京民放キー局5社のほか電通、ソフトバンクなどが出資。買い付け代金は506億円。TOBが成立後、ファンドは吉本を吸収合併し「吉本興業」の社名は存続。吉本は非同族会社に生まれ変わる。

<実態は「林商店」>
 吉本興業の経営の混乱は、創業者一族の林家との関係が一体化していたこと。吉本興業の筆頭株主(9.8%保有)は大成土地。吉本家と林家のファミリー企業であると同時に、吉本興業の子会社(24.2%保有)という関係である。吉本興業東京本部が入居しているビルを所有しており、これまで林家が取締役に就くのが慣例といった具合に入り組んでいる。上場企業の実態は「林商店」そのものだった。
 TOB価格は1株1,350円。大成土地が保有する吉本株は368万株、TOBに応じ49億6,800万円の現金を手にする。大成土地はクオンタム社に10.5%(25億2,000万円)出資して引き続き株主になるが、大手民放が過半数を握るため、林家の影響力を排除できる。TOB価格と出資金の差額24億4,800万円が手切れ金になるわけだ。
 クオンタム社が吉本株を買い付ける代金506億円は、出資金240億円のほか、三井住友銀行などの金融機関から300億円を借り入れる。クオンタム社は吉本を吸収合併するので、300億円は吉本興業の借金。林家を排除する代償に、300億円の借金を抱えた。

<女興行師・吉本せい>
 「あんさん、そないに芸事好きでっか...それやったら、いっそのこと、毎日芸人さんと一緒に居て商売になる寄席しはったらどうだす」
 女興行師・吉本せいをモデルにした山崎豊子の小説『花のれん』は、主人公にこう語らせている。せいが嫁いだ荒物問屋の跡取り吉兵衛は、剣舞などの芸事に入れ込み、店を傾けた。寄席を商売にしたら仕事に精出すかもしれない、とせいは思った。「お笑い王国」吉本興業は、せいが夫の吉兵衛にもちかけて誕生した。
 吉本せいは、極道と共存共栄する興行界で、一癖も二癖もある男たちと渡り合い、女性事業家として類まれな成功を収めた。木戸銭(入場料)を普通の寄席の3分の1にして、安さを売り物にして客を呼び込み、いち早く寄席のチェーン化に乗り出した。安い料金にするには多くの小屋をもつべきだ、と考えたからだ。大阪のシンボル通天閣を買収し、「女今太閤」と評されたため、後世に「男まさりの女傑」というイメージばかりがひとり歩きした。
 しかし、家庭的には不運な人だった。
 道楽者の夫、吉本吉兵衛を若くして亡くし、溺愛していた息子の穎右(えいすけ)はそぐわぬ恋をする。相手は、「ブギの女王」として一世を風靡した歌手の笠置シズ子。身ごもっても、せいは結婚を頑として認めなかった。穎右は許されぬまま24歳の若さで死去。その落胆から、吉本せいは1950年に60年の生涯を閉じた。 

 <吉本王国のドン・林正之助>
 吉本せいを支えたのが、弟の林正之助と弘高の兄弟。戦前から大阪は兄の正之助、東京は弟の弘高に委ねられていた。正之助は、出し物を落語中心から漫才中心に転換、目玉は背広姿で登場した横山エンタツ・花菱アチャコだった。今日の、シャベクリ漫才の原点である。
 穎右とせいが相次いで亡くなったため、吉本興業の実権は吉本家から林家に移った。吉本興業を継いだのは正之助である。兄弟間で主導権争いが起きる。弘高はボウリング場など経営の多角化を進めたが、本業の演芸部門には冷淡だった。東京と大阪の抗争が勃発し、勝利したのが正之助。弘高派の幹部は粛清された。正之助は3回社長になり、91年に92歳で亡くなるまで、「吉本王国のドン」として君臨した。
 正之助の後を継いだのが林裕章正之助の一人娘・林マサの夫だ。05年に裕章が急死すると、吉野伊佐男(現・会長)が社長に就いた。独自路線を強める吉野社長ら経営陣に対して、それを創業一族離れと見る林家が反発を強めた。
 07年、テレビのお笑い番組を席巻する吉本興業が、創業家と経営陣の対立で揺れた。主役は正之助の一人娘・林マサ。息子の正樹を社長に据えたい野望が、内紛の発端とされる。笑うに笑えないお家騒動である。

<マサとカウスの暴露合戦>
 林マサと漫才師・中田カウスの間の告発合戦が、週刊誌を舞台に繰り広げられた。07年3月下旬に週刊誌が、創業者一族と関係のある元暴力団幹部の実業家に、大崎洋副社長(当時、現社長)が脅迫されたと報道。これに対し、マサが別の週刊誌で中田カウスの黒い交際を告発する手記を発表。「カウスは経営陣にも影響を及ぼしている」と主張した。
 双方の暴露合戦のなかで、中邨(なかむら)秀雄・元名誉会長の巨額の使途不明金疑惑、それに伴うカウスによる中邨への恐喝疑惑が暴露された。こわもてのカウスは、裕章の裏工作人として不祥事の処理にあたってきたが、裕章の死後、現経営陣に馬を乗り換えた。それでマサは「裏切り者」と怒ったという。
 もとはといえば、吉本興業に所属する芸人のカウスが暗躍できたのは、裕章らの不祥事があったからだ。結局、マサは吉本家などほかの大株主を味方につけることができなかった。
 林家と経営陣の泥沼の抗争が、嫌気売りを誘い株価は低迷。買収を仕掛けられるとの観測が飛び交った。経営陣が打った手が非上場化。買収の阻止と創業家の排除を狙った。
 吉本興業は1912年の創業以来続いてきた同族・世襲経営と訣別した。(敬称略)


 土曜日のお昼のNHKの生活笑百科には中田カウスが最近よく出演していますが…

 釈然としないものを感じますね。

 吉本と、テレビ局と、安倍政権のずぶずぶの関係が垣間見られる気がします。


 吉本の岡本社長が、テレビ局が吉本の主要株主だから都合の悪いようには報じないだろうといった件をテレビはもっと報じろ、少なくてもNHKは報じろと思った方、クリックをお願い致します。
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 吉本の問題については食傷気味という方もいるかとは思いますが…

 そして、私も、吉本という芸能事務所がどんな経営を行っていようが、一民間企業だからとも思うのですが…

 吉本は今や日本を代表する芸能プロダクション。そして、安倍政権とも密接な関係にあり、その吉本を代表するタレントの一人である松本人志がアベシンゾウをよいしょするものだから、無関心ではいられないのです。

 で、その吉本の経営上の問題の一つが、芸人との契約書が存在しないことだと言います。

 吉本はファミリーみたいなものであって、契約書だなんて水臭いと、大崎会長が先日言っていました。

 いや、確かに契約書が存在しなくても、ちゃんと約束をまもるなら必要ないかもしれません。それに公平、公正に会社側が行動することが確実なら契約書はなくていいかもしれません。

 それに、契約の相手方が、喉から手が出るほど欲しい大物芸人だけであるなら、契約書がなくてもいいかもしれません。

 しかし、大物芸人は、契約書があろうとなかろうと、いろんなことが相手に言える訳です。一方、新人の芸人は、何も言えない。出してもらえるだけでありがたいと思えと言われるだけ。

 でしょう?
 
 要するに、水臭いからというのではなく、契約書がない方が会社にとって有利に事を運ぶことができるから、そうしているだけのこと。

 嘘もつき放題。

 ところで、あの島田紳助が自分が何故芸能界を去ったかも忘れたかのように発言しています。

 若手の芸人がギャラが安いと文句を言っているが、自分が売れていないからギャラが安いのであり、売れるようになればいいだけだ、なんてと。

 しかし、ギャラについて発言している芸人は、ギャラが安いことに文句を付けているのではなく、取り分の割合について、岡本社長が、5対5か、6対4だと言ったことに異議を唱えているのです。

 契約書がないから、適当なことが言える会社の体制。

 そこのところがおかしいのです。

 まあ、吉本の現役の芸人を含め、いろんな人が様々なことを言っていますが、島田洋七の言葉が一番納得しましたね。

 「大失敗でしょうね。会社にしてはへたやしね。目はあっち行くし」

 「ときどきどう喝してた。弁護士を呼ぶ時に『小林!』と。あれが彼の本性です」

 「5時間半もいらない。話をすりかえるし。8割はうそでしょうね」

 島田紳助って、おもしろかったのは事実ですが、でもチンピラみたいなものじゃなかったですか。

 宮迫が反社のパーティーに出席してお金をもらったことが問題の発端なのに、やくざにもめごとの解決を依頼した紳助がエラそうに発言するのって、どういうこっちゃねん、と思ってしまいました。



  結局、吉本が今の日本のうそつき社会を反映しているのだろうな、と思う方、クリックをお願い致します。
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 プチ鹿島というお笑いタレントが吉本について話しています。

(プチ鹿島)みなさん、こんにちは。……これ、テープ回してないですよね?

(海野紀恵)フフフ、いや、今日は注目されてる方、多いと思いますよ。

(プチ鹿島)ちょっと場を和ます冗談を言いましたけども。でも、やっぱりそんなの効かないよね? こんなの、冗談にはならないよね。いやー、本当にいろんなニュース、記事が豊富ですよね。やはり今日、スポーツ紙も含めて朝刊を見ると、やはり昨日行われた吉本興業の社長の会見の記事が多くて。たとえばデイリースポーツ。「岡本、すべった」って書いてある(笑)。

(海野紀恵)フフフ、たしかに(笑)。

(プチ鹿島)「『お前ら、テープ回してへんやろな』はギャグ 苦しい釈明」っていうね。まあまあ、昨日の会見、ご覧になった方は……あれ、5時間ぐらいあったと思うんです。で、やっぱり吉本に所属してらっしゃる芸人の方。「いまこそ立ち上がるべきなんじゃないのか?」みたいなことをいろいろやっていて、それも大注目なんですが。僕個人で言いますと、じゃあこの吉本関連でこの1ヶ月、いちばん気になった記事……僕は新聞の読み比べをやらせていただいてますから。それをご紹介しようと思うんですよ。

(海野紀恵)ええ。

(プチ鹿島)僕、吉本関連でいちばん気になった記事が約1ヶ月前。朝日新聞の6月24日の記事です。「辺野古、見えぬ対話」っていう記事ですね。「移設ノー、知事強調 沖縄慰霊の日」っていう。これは沖縄の慰霊の日について、その翌日に書かれた記事なんですね。で、その記事を要約してみると、沖縄のみなさんは「辺野古について話そう」って言っているんだけど、その沖縄に向き合わない首相というところに焦点を当てて書かれているんですよ。で、たとえば首相の狙いとしてこういうことが書いてあるんですよ。「むしろ基地の跡地の利用に力を入れることで辺野古埋め立てのイメージを変えようとしている」という。そういうことが書かれた記事なんですよ。

(海野紀恵)ええ。

(プチ鹿島)で、これが吉本とどんな関係があるのかって思う方もいるかもしれませんが、後半を読んでいくと政権の沖縄構想について説明された部分がありました。これは6月20日のことなんですが、「基地跡地の未来に関する懇談会。この初会合には吉本興業会長の大崎氏らが出席。『エンターテイメントやスポーツで世界一の島にする』といった意見が出た」という。

(プチ鹿島)ここで、吉本が登場するんですよ。

(海野紀恵)はい。

 (プチ鹿島)つまり、基地の跡地をどうしようかということで安倍さんが。その懇談会に吉本興行の会長さんが出席をしているわけですよ。つまり、政権が主催する会なので国を動かす側に吉本が入っている。吉本はブレーンの1人ということになるんですね。これはすごいことですよね。芸能プロダクションの枠を超えて国政トップの中に入っている。この頃から闇営業の話題が多かったですけども、「闇営業」という言葉があるならばセットで「光営業」という言葉があるとしましょう。そしたらこれって、吉本さんからしてみたら間違いなくピッカピカの光営業ですよね。自慢の躍進ですよ。

(海野紀恵)はい。

(プチ鹿島)だって、安倍さんのブレーンになるわけだから。沖縄の基地の跡地をどうしよう?っていう。それが1ヶ月前。で、僕はメールマガジンっていうのもやっていましてね。で、やっぱりいろいろ気になる記事を紹介していて、1ヶ月近く前にこの記事を紹介していた。だからこそ、僕が言いたかったのは一方で闇営業問題が勃発して。それは「吉本興業はこれだけ超公の、国とも絡む存在になってきたんですから反社会的勢力との接触=闇。そんなものがあっていいわけがない。だから断固とした対応をしているんじゃないか? 社員も含めてクリーンな存在でなければならないんじゃないか? そういう論理で現在は動いているんじゃないか?」と、1ヶ月前にはそう思っていたんですよ。

(海野紀恵)ええ。

(プチ鹿島)だからこそ、闇営業と決然と対峙する姿勢を見せたんじゃないか。国とかかわっているんだから。ところが、昨日の会見。昨日の会見はフタを開けてみたら、どうでしたか? むしろ吉本興業の暗そうな体質。あえて「闇」とは言いませんが。パワハラであるとか、隠蔽であるとか、ブラック企業体質というか。そういった疑惑……「疑惑」と言っておきますけども。でもあの会見を見ると、土曜日の宮迫さん、田村亮さんの会見とは全く違うことをおっしゃっていましたよね。ですからそういった隠蔽であるとかパワハラ体質というものがあるんじゃないかな?っていうのが誰の目にも明らかだったですよね。

(海野紀恵)そうですよね。

(プチ鹿島)そう思うと、じゃあこれから宮迫さんがどうなるんだ? スッキリで加藤さん、かっこいい。いいじゃないですか。僕も応援の気持ちしかないですよ。でも、優先順位を言うとそれも大事なんですが、そういうような体質の会社がここまで国や政権と近くていいのか?っていう。この素朴すぎる疑問を僕はまず最優先で報じなくちゃいけないと思う。考えなくちゃいけないと思う。

でね、これはすでに話題になっていますが。普通に新聞なんかを読んでいて4月ぐらいに「へー、すげえな、吉本!」っていう記事もあるんです。これはプロジェクト。NTTのニュースリリース。誰でもネットで検索すれば見ることができるんですが。「吉本興業とNTTグループ、国産プラットフォーム事業開始、クールジャパン機構も出資」という。これ、どういうことかというと、「吉本とNTTが共同で『遊びと学び』をコンセプトにした教育コンテンツ等を国内外に発信していく国産プラットフォーム事業を開始するという。

だからこれもすごいじゃないですか。お笑いという枠を超えて。素晴らしいことなんですよ。ただ注目は次です。「新会社にはNTTグループと吉本興業からの出資に加えて、段階的に最大100億円をクールジャパン機構が出資します」。つまり、国から100億円が出るということです。これ、すごくないですか? だから僕、この4月の時点でこのリリースを読んだ時には「すごいな、吉本さん! 超メジャー企業じゃないか!」って。教育のことまでやってくれる。昔、「大阪100万円」っていう芸人がいたんですけども、「国から100億円」ですよね。こうなったらね。

(海野紀恵)すごいですね(笑)。

(プチ鹿島)でも、そういうぐらいのすごい企業なんだなって4月の時点で思っていたんですが、でも改めて昨日の会見を思い出してください。その体質、あの感じ。ここに国からお金を流していいんですか?

(海野紀恵)いやー、ダメですよね。

(プチ鹿島)いいんですね? で、このリリースにはもっとヒントがありまして。このプロジェクト、どこを拠点にするのか? 「また、沖縄県に、本プラットフォームの拠点となるアトラクション施設を設置します」。沖縄……つながるでしょう? 先ほど申し上げた吉本の会長さんが基地跡地の未来に関する懇談会に呼ばれる意味はここでつながるわけですよ。政権を挟んで。

(海野紀恵)いやー、すごい!

(プチ鹿島)ですから、もう1回、言いますよ。今回の騒動で吉本の芸人さんの待遇改善とか立ち上がる姿。僕は応援しかないです。で、それ一辺倒の報道も、まあしょうがないよね。スポーツ紙とか。どんどんやればいいと思うんだけど、でも最優先すべきはそういう体質の企業がいまのままの状態で、そこに国からお金が投入されるっていうことはこれ、他人事じゃないんですよ。「ああ、芸人の待遇がかわいそうだな!」っていう吉本の問題じゃなくて、これは俺らの税金の問題でもあるから。俺らも立ち上がらなくちゃいけないんですよ。小言を言わなくちゃいけないんですよ。

(海野紀恵)はい。


(プチ鹿島)そういう状況になってきた。静観はできないですよ。だから僕はこのラジオで、もう書いてある記事を言っているだけですからね。根掘り葉掘り、ゴシップ記事を言っているわけじゃないですから。僕、最優先すべきはそこだと思う。「エンターテイメントやスポーツで世界一の島にする」というのも、「段階的に最大100億円をクールジャパン機構が出資する」というのも、これは全部税金ですよ。

だからこれ、方法は2つ。ひとつは吉本さんにそこまで国、政権と絡んで、税金も使って事業をしてスーパー企業になるなら、やはり自身の体質を改めてもらう。もしくは、もうひとつ。体質はいまのままでいい。芸能ゴシップとして消化させてもらう。そのかわり、政権や国との関係、その野心を見直してもらう。あくまでも「芸能ネタ」の範疇に戻ってもらう。そこから体質改善をしてもらう。このどちらかしかないと思いますよ。

(海野紀恵)うんうん。

(プチ鹿島)そうでしょう? だってこれは吉本のギャラの配分の話だけじゃないですよ。100億円云々っていう話が出ている。で、「沖縄をエンタメの島にしよう」なんていうことで政権のブレーンになっているわけだから。これはやっぱりマスコミがいちばん先に問題視しなくてはいけない問題だと思う。だからこれ、本当に笑い事ではないですよ。僕は昨日の会見を見て思いました。

そう考えると、やっぱり首相官邸に吉本新喜劇のみなさんが来たっていうのも、あれはほのぼのニュースではないから。

 (海野紀恵)そうですよね。新喜劇に安倍首相が出たりとかもありましたもんね。

(プチ鹿島)まあ、ちょうど先週はジャニーズ事務所に公正取引委員会が「圧力をかけたんじゃないか?」みたいな。期せずしてやっぱりスーパー芸能事務所2つがいままではあったのかもしれないし、なかったのかもしれないけども。でもそれが小さな声、もしくは虐げられてきた人の声。そういうのをきっかけに露わになってきたというのが象徴的ですよね。

(海野紀恵)ねえ。

(プチ鹿島)で、まず最優先でこれ。その後に「宮迫さんがんばれ!」とか「吉本の所属する全芸人の待遇が変わればいいんじゃないか」とか。あと「ファミリー」という言葉ですよね。これ、ひとつだけ言っておくと、昨日の会見でもファミリーっていう言葉が出ましたし、会長さんも朝日新聞のインタビューで「吉本はファミリーだから」っておっしゃっていますけども。芸人側が使うファミリーっていう言葉と経営者側、背広側が使うファミリーっていう言葉、同じ言葉ですけど意味合いは違いますからね。

つまり、背広側が言うファミリーっていうのは「世の中のルールじゃなくて、なあなあでいいだろう」っていう。今日もどこかの弁護士の方がスポーツ紙にコメントをしていました。「曖昧なままにする。なあなあのままにする。だからこそ、俺らはファミリーだもんな」っていう。でも芸人側の言うファミリーっていうのは「会社側がそうだからこそ、自分たちがそういう環境に囲まれているからこそ、恵まれない後輩は助けるしかない」っていう……。

だから吉本は1日でも先輩だったら売れている、売れていないに関係なく、ごはんをおごってあげるっていう。あれはファミリーだからなんですよ。会社が守ってくれないから、自分たちで結束をするしかないという。それが本来の意味でのファミリー。その背広側が使うファミリーと芸人側が使うファミリー、これは分けた方がいい。芸人側の言っているファミリーが本当のことだから。そこなんですよ。だから言葉の使い方ひとつでもだいぶ違うものが見えてくるっていう。そうなんですよ。



 私が一貫してアベシンゾウを批判しているものだから、「アベシンゾウ病が酷いですね。薬出しましょうか?」なんて名無しのコメントが寄せられましたが…

 お薬が必要なのは、これだけ酷い状態になっても安倍政権を支持する人たちに対してなのです。


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 まあ、それにしても酷い記者会見でしたね。

 岡本社長の記者会見を見ていて、日大のタックル事件、そして、塚原夫妻の日本女子体操事件を思い出してしまいました。

 特に日大のタックル事件は、しらばれくれてそれっきり。

 でしょう?

 そうした風潮が今、社会に蔓延しています。

 いずれにしても何故岡本氏が社長に就任できたのか?

 吉本ではダウンタウンのマネージャーを経験した者が抜擢されていると言います。

 はっきり言って私は、ダウンタウンが昔から好きになれません。

 何様だと思っているのだと言いたい!

 ただ、それはそれとして、今回の宮迫と田村亮の記者会見後、松本人志が「松本動きます」とツイートしたことで株を上げているような雰囲気もあったのですが…同時に松本は、大崎会長が辞めるなら俺も辞めると大崎会長を擁護しています。
 
 松本動きますというのは、当初、皆、若手の芸人を守るためだと理解していたと思うのですが…今になれば、松本は何をしたのかという疑問が湧いてきます。

 松本がこれでは遺憾ということで岡本社長に直談判し、その結果が昨日の記者会見となったのでしょうが…吉本の経営陣は何も反省していない。それどころか、未だに隠ぺいを続けている、と。

 さらに言えば、松本人志はアベシンゾウと会食したり…安倍政権を擁護するような発言が目立ちます。

 2017年7月17日付のLITERAの記事からの抜粋です。

 「僕はでもなんとなくなんですけど、わりとあの安倍政権に対する擁護側のイメージを結構つけられてて、いや、別にそういうことじゃないんですけどね」

 「イメージ付けられた」って「擁護側」そのものじゃないか、と思わず画面に突っ込んでしまったが、ここに割って入ってきたのが、子分の東野。「(松本さんは)この意見には賛成やけどこの意見には反対とか」と必死で松本をフォローし始めたのだった。

 いったいこいつらは何を言っているのだろう。松本がいつ安倍政権に反対したというのか。これまでの放送を見返しても、松本は安倍首相が強行した政策にはことごとく賛意を示し、首相や閣僚のスキャンダルには必ず「たいした話じゃない」「野党がおかしい」とかばい続けてきた

 (中略)

 「いま、安倍さんがやろうとしていることに対して、反対だー!って言うのって、意見って、これ、意見じゃないじゃないですか。単純に人の言ったことに反対してるだけであって、対案が全然見えてこないんで、じゃあ、どうする?って……まあ、前も言いましたけど、このままで良いわけがないんですよ」
「もしこのままで良いと思っているのであれば、完全に平和ボケですよね」
「(対案を出さないのは)それはズルいと思うな〜」

 (中略)

 「でもなんかまあ、正直つついてる野党のつつき具合がなんか、なんか僕はあんまり好きじゃないなあ、うん。ポイントがちょっとずれてるし、じゃあ対案出せよっていうのもやっぱりないので、ああ、ちょっと今の学園の話は別ですけど。ねえ? なんか、じゃあ、どうせえねん。なんか、私はこうしますっていうのがないじゃないですか」

 本当にバカバカしくなるようは発言ばかりです。

 醜い、醜い、醜い…

 ところで、安倍政権は働き方改革なんてことを言い続けてきましたが…

 今働き方改革が必要なのは、吉本の芸人さんたちではないのでしょうか?

 
 

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 アベシンゾウが吉本に突如出演したのは記憶に新しいところですが、調べてみると、吉本と安倍政権はそれ以外にも密接な関係にあるようなのです。

 昨年10月17日に外務省のホームページにアップされた記事です。

 吉本1


 吉本2
 本17日,河野太郎外務大臣は,外務省において吉本興業株式会社及びケンドーコバヤシ氏に対して感謝状の贈呈を行うとともに,同氏に対し,外務省の海外安全情報配信サービスである「たびレジ」の更なる登録促進のため,「『たびレジ』登録推進大使」の委嘱状の交付を行ったところ,概要は以下のとおりです。

1 冒頭,河野大臣は,岡本昭彦 吉本興業株式会社共同代表取締役社長COOに対して,吉本興業が「笑い」を通じて積極的に社会貢献活動を行い,その中で海外安全対策や国際協力といった分野における外務省の取組に対して多大な支援を行っていることに謝意を表した上で感謝状を贈呈しました。

2 これに対し,岡本COOから,タレントたちのがんばりのおかげです,同社の強みを生かし,引き続き「笑いの力」を通じて貢献していきたい旨述べました。

3 続いて,河野大臣は,ケンドーコバヤシ氏のユーモアを生かした努力のおかげで「たびレジ」登録数が増加し,夏休み最終日の8月31日に「夏休み『たびレジ』登録推進大使」に昇進したことに対し祝意を表した上で,感謝状を贈呈しました。また,登録率が海外渡航者の1割程度にとどまる「たびレジ」に,全ての海外渡航者が登録することを目指して,ケンドーコバヤシ氏に,来年9月末までの約一年間,「『たびレジ』登録推進大使」としての業務を委嘱し,外務省と吉本興業株式会社,ケンドーコバヤシ「『たびレジ』登録推進大使」が一丸となって,取り組んでいきたい旨述べました。

4 これに対し,ケンドーコバヤシ氏及び岡本COOから,あらゆる機会を通じて積極的な広報を行い,更なる「たびレジ」登録の推進を含む,海外安全対策の広報・啓発に努めていきたい旨述べました。


 ケンドウコバヤシさんには悪い感情は持っていません。誤解しないで下さいね。

 ただ、お笑いの芸人、芸能事務所が余りにも権力と結びつくのは如何なものかと思ってしまいます。

 政治家に対する批判、政治家をネタにしたお笑いができなくなってしまうじゃないですか?

 特に、アベシンゾウのような印象操作に力を注ぐ政治家は、サクラを見る会もそうですが、あまりにも芸人を利用しようとする姿勢が見え見えです。

 そして、そうやって芸人たちや芸能事務所がアベシンゾウに近づくと、どうしても政権批判がしにくくなるだけではなく、政権の体質が伝染してしまう恐れがあるのです。

 今更本当のことは言えないというのが、吉本側の言い分だったようですが…

 多分に、アベ政権の悪影響を受けているのではないでしょうか?

 皆、嘘をついているじゃないか、と。

 時間が過ぎれば忘れられるよ、と。


 田村亮は、正直に記者会見したいと思っていたことを切々と語っていましたね。

 大変よいことだと思います。

 ファンは分かっているぞと言いたいですね。


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