朝鮮総連の本部ビルの名義変更に緒方元公安調査庁長官が関わったことを
めぐり、批判が強まっている。

 恐らく一番ショックを受けているのは、公安調査庁自身ではないのか。今回の
件で信用が失墜し、重大なダメージを受けたと思う。

 「公安調査庁と北はずぶずぶの関係にあったのか」とか、「元長官は二重スパ
イだったのか」とまで言われる始末である。

 

 ただ、この人の記者会見ややったことから判断する限り、北に通じていたとま
では言えないと思う。

 もし、元長官が本当に北側の肩を持つ人物であれば、もっと隠密裏に動いたと
思われるからである。しかし、今回の元長官の役割は、総連本部のビルと敷地
の新しい所有者として名前を世間に示すことにあった。

 今回たまたま名前が出てしまったのではない。緒方氏が社長を務める会社が
新しい所有者になったことを世間に示すことに意味があった。

 朝鮮総連は整理回収機構から裁判を起こされ、朝鮮総連のビルが差し押さえ
に合うことをなんとしても回避したかった。もし、そこから追い出されると、朝鮮総
連としての仕事が滞ってしまい、大混乱を来たすからである。なんとしても差し押
さえは回避したい。

 で、差し押さえを回避するには、誰かに所有権を移してしまえばよいわけである
が、所有権を移してもビルは引き続き使用させてもらう必要がある。そんな都合
のいい取引を成立させることは大変難しいし、また、仮に取引を成立させること
ができても、新たに所有者となった者がペーパーカンパニーだったり、朝鮮総連
の関係者であれば、差し押さえ逃れの架空の取引だと主張される恐れがあっ
た。

 そこで、勲章まで受章した立派な元長官を利用しようとしたのである。

 この元長官様、人権派弁護士から話があったとき、何にもせずに名前を貸す
だけで、1千万円以上も手に入ると知り、これは結構な小遣い稼ぎができると、た
だ、そう思っただけではないのか。

 

 この人は、昔の体質が染み付いた官僚(検事)なのである。
 官僚は、優秀であるから、退任後もそれなりの処遇をうけてしかるべきだと。

 表向きは弁護士だが、いくつかの会社の監査役なども務めている。いわゆる
押し付け的でない天下りの一種である。受け入れる会社にしても、検察や公安に
顔が利くOBを受け入れておけば、いざ何かあったときに何かと役に立つと考え
たのであろう。

 でも、この人監査役といっても恐らく何も実質的な仕事はする必要はなかった
のではないか。そうした体質が染み付いているから、朝鮮総連の土地建物の取
引に名義を貸すことでお金を稼いだからといって、そんなに悪いことなの?という
程度にしか思わなかったのである。

 

 そもそも、この人の知的レベルは、その程度のものでしかなかったのではない
か。多くの国民が拉致された人々が一日も早く戻ってきて欲しいと願っているの
に、この元官僚は、そんな国民の感情を理解することができなかったのである。

 朝鮮総連側は、元公安調査庁長官が新しい所有者になっているのだから、そ
の売買の有効性に口を挟むことはできないはず、と勝手に思い込んだだけなの
である。

 しかし、我が国の総理は、拉致問題の解決に向けた熱意は人一倍ある。官邸
と地検特捜部がそうした不透明な動きを見逃す筈がなかった。

 この元長官は、自分の行為がどのような社会のリアクションを巻き起こすかを
予想する能力に欠けていたのである。また、あの人権派弁護士も、同じく社会の
反応を予知する能力と常識に欠けていたのである。

 こう考えると、今回の事件は、思慮の足りなかった朝鮮総連と、元長官と人権
派弁護士と元不動産屋が企画した単なる差し押さえ逃れの行為に過ぎないかも
しれない。

 

 中川幹事長は、年金問題に責任のあるかつての大臣には、給与の返還を要
求するかもしれないと言っているが、この元長官には勲章の返還を求めないの
であろうか。

 

 日本は、拉致問題が解決しない限り経済協力はしないと言っておきながら、北
朝鮮の朝銀信用組合の破綻回避のために1兆4千億円も投入している。

 

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