株式 ソシエテ・ジェネラルの若手ディーラーが不正
取引を行い、49億ユーロの損失を被ったことが
報じられていました。

 ソシエテ・ジェネラルとは、フランス第2位の銀
行です。

 そして、49億ユーロとは、約7600億円です。

 
 で、問題を起こしたディーラーは、31歳で、2000年に入行し、事務部門
を経験した後、2年前からディーリング部門に移動したとあります。年収
は、10万ユーロ未満だと。

 で、このディーラーは、2007年から不正な取引を行っていたようなので
すが、1月18日に、行内の管理部門が株価指数先物取引に関連した不
審な取引があるのを発見し、当人に質したところ、不正取引を認めた
と。

 そして、ソシエテ・ジェネラルは、19日にフランス中銀に報告するととも
に、21日には、不正取引にかかる解消売りを開始したということです。

 で、不正取引の持ち高は、何と730億ドル(7兆7千億円)にも上ってい
たといいますから、どうしてそれだけの取引に気がつかなかったと、不
思議な気になりますね。

 で、不正取引が明らかになった時点での損失額は、実は15億ユーロ
だったとか。

 49億ユーロではなく、15億ユーロなのです。

 それが、21日から解消売りを行った結果、24日に損失が49億ユーロ
に拡大しているのですね。

 どうしてか?

 解消売りを一時にどっと行ったために、株価の急落を招いてしまった
のです。

 で、世界同時株安を演出すると同時に、自ら損失を34億ドル(約5300
億円)も拡大させてしまったのですね。

 昨年8月9日にサブプライムショックが世界を襲ったときも、フランスの
銀行であるパリバの払い戻し停止がきっかけになりましたが、今回また
してもという見方が浮上しているのです。

 不正取引の解消売りといっても、規模が巨額なだけに、他に方法はな
かったのかという思いもありますね。

 でも、これで少しだけ最近の米国の景気対策とそれに対する反応、即
ち、株価の動向の関係がはっきりした気がします。


 ブッシュ大統領が18日に1500億ドルに上る景気刺激策を発表しても、
株価はむしろ下がってしまったのですが、その背景には、この巨額の解
消売りがあったのです。そして、それを知らない市場関係者は、株価下
落の要因を、モノラインの経営危機などに求めざるを得ませんでした。

 で、21日には、FRBが0.75%の緊急利下げを発表するのですが‥、ひ
ょっとしたら、このソシエテ・ジェネラルの巨額の損失についても考慮し
たのではと、言われているようです。

 
 いずれにしても、これほど巨額な不正取引をどうして見抜けなかった
のでしょうか。

 アメリカやヨーロッパの金融監督体制に弛みが生じているのではないでしょうか。


 FRBは、景気減速を考慮して大幅な利下げを決定し、また、次回の公
開市場委員会でも利下げを行うと予想されています。

 決して、株価の下落に対応したものではないことになっています。きっ
かけは株価の下落でも、その株価の下落はリセッション入りを示唆する
可能性があるからです。

 しかし、株価の下落の主因が、巨額な解消売りだとしたら‥

 米国の金融政策は、マーケットに弄ばれている気もしますね。

 

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