無駄な予算を探すために、大臣たちが現地を訪問しています。

 無駄の削減大いに結構!

 で、藤井財務大臣が一番無駄だと主張しているのが、ご承知
の官庁営繕です。つまり、国の機関の建物の建設や維持補修の
予算です。先日ご説明しましたよ、ね。例えば、国の合同庁舎や
宿舎の建設等にかかる予算です。

 確かに、補正予算でそうした予算を付けることは、筋としてはお
かしいかも知れません。何故なら、補正予算は、予期せぬ事情に
対応するための予算であるからです。国の建物の維持補修など
最初から十分計画が立てられるはずで、補正予算のタマがない
からといって、官庁営繕を持ち出すのは怪しからん、と言われれ
ばそれまでです。

 しかし、昔から、大学や研究機関の建物の維持補修にはなか
なか予算がつかなかったのですよね。

 阪神大震災の後も、耐震性が十分でない公共施設の耐震性補
強に予算が殆ど認められなかったことは、関係者なら知っていま
す。

 そうした予算はいつも後回しにされ、景気対策のために補正予
算を組むようなときにしか認めてもらえなかったのです。

 ですから、幾ら官庁営繕といっても、テレビで紹介されたような
建物の維持補修の工事などを見ると、そんなのも止めさせてしま
うのですか、と、つい言いたくなってしまうのです。

 誤解がないように言っておきますが、ムダの削減大いに結構。
ムダなダム工事は中止すべし!

 しかし、単に官庁営繕だから皆ダメだ、というのは如何なものな
のでしょうか。

 私、藤井さんという方を、ある意味尊敬していたのですが‥

 しかし、そうして真に必要性を判断するようになると、なかなか
切れないものですよね。そうなると、財源も捻出できなくなる恐れ
が出てきます。

 本当に、子ども手当の財源が確保できるのでしょうか?

 でも、藤井大臣は、子ども手当は、所得水準に拘わらず支給す
るとも言っています。子どもを育て教育することは国の努めだか
ら、だと。

 しかし、そうなると次のような疑問が浮かびます。

 子どもを育て教育することが国の仕事だというのであれば、仮
に、今後出生率が大きく上昇して、日本の人口が再び増加して
も、ずーっと国は子ども手当を出し続けるのか?

 藤井大臣の考え方からすれば、子ども手当はずっと出し続ける
ということになりそうなのですが、
国民は、子どもの数が多くなり
過ぎるような状況で、国が子ども手当を支給することを支持する
とはとても思えないですよね。

 やっぱり、子ども手当に所得制限を設けないというのは、単に
それが技術的に困難で、麻生政権の二の舞になりたくないだけ
のことではないでしょうか。

 そうしたことをマスコミは鋭く衝いてもらいたいと思います。


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