民主党が、国会議員の歳費を年間300万円減額することを考えているのだとか。

　国民に消費税増税をお願いする手前、自らも身を切る姿勢を示すことが重要なのだ、と。

　まあ、やらないよりはマシ！　しかし、実施は2年間の期間限定なのだ、とか。だとしたら、消費税増税も2年間の期間限定にしないと筋が通らないのでは？

　いずれにしても私は思うのです。この議員歳費300万円の減額はイマイチ納得ができない、と。もちろんやらないよりはよい。しかし、もっともっとやるべきことがあるのです。

　それは何か？

　そ、れ、は‥税金がかからない文書交通費を削減することであるのです。国会議員は、表向きの歳費の他に、文書交通費という第二の歳費をもらっていて、それが毎月100万円にもなるのです。

　し、か、も‥その文書交通費は、経費であるから税金がかからないのだ、と。しかし、その文書交通費が実際には何に使われているか分からない。

　これが地方議員の場合であれば、政務調査費が支給されるのですが、地方議員がとんでもない用途にお金を使うことがあるのもご承知のとおり。漫画を買ったとか‥

　で、私たちは、そんな報道を聞いても、もう唖然とするばかり！

　私、思うのです。我々納税者は、国会議員や地方議員のお金の使い道にまで目を配る必要があるのか、と。

　実にくだらん！

　そこで提案です。国会議員が文書交通費をどのように使おうと‥或いは地方議員が政務調査費をどのように使おうと、彼らを信じようではありませんか！

　「それじゃ改悪になるのでは？」

　使い道は自由。その代り支給額を半分に減らしましょう。つまり、文書交通費の方は半額の50万円に。そして、文書交通費なんていう言い方は止めて、全部歳費に含めましょう。つまり、それも課税の対象にする、と。

　これで、国会議員一人当たり600万円の文書交通費の節減が可能になるのです。

　何故、国会議員はそういうことを言わないのでしょう？

　それは、税金のかからない収入を失うようなことをしたくないからに他ありません。

　しかし、国民には税金をかけるどころか、増税を迫る、と。何故自分たちにだけ1200万円もの税金のかからない収入を認めるのでしょう。

　もし、これを実行できるようであれば、政治家の本気度を信じることができるのです。

　それから、政党助成費なんてものも全廃することが大切です。だって、国会で捻じれ現象が起きていることが政治の停滞を招く原因になっており、そして、国会の捻じれ現象は、二大政党制を目指したからに違いないからです。

　もちろん、政党を作るのは政治家の自由。だけど、何もお金を出してそれを支援するほどの話ではないのです。




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