日本に住む外国人が生活に困窮した際、生活保護の申請をする権利があるのか?

 どう思います?

 その件に関して、昨日、最高裁の判決が下されたのです。

 「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」

 私は、当然のことだと思うのです。だって、幾ら永住権があるとしても、日本国民ではないからです。誤解しないで下さい。日本に帰化したした人まで保護しないと言っているのではないのです。或いは、ホームレスの人々などを対象とした炊き出しなども与えてはいけないと言っているのではないのです。

 それに、生活保護の支給額の方が、最低賃金よりも高い地域があるのですよ。

 私は、むしろ何故日本に住んでいるからと言って、我々日本人が外国人の生活の面倒までみる必要があるのか、と言いたい。

 百歩譲って、否、千歩譲って…日本が大変に豊かな国であり、そして日本政府の財政基盤が盤石であるとでもいうのなら少しは分からないでもありません。国民から集めた税金が使いきれないでいるから…だから、その余ったお金で日本に住む外国人を助けようではないか、と言うのなら…

 そうでしょう?

 しかし、そのような場合であっても、今のような日本と中国、日本と韓国のような関係を前提とするならば、中国人と韓国人は例外だ、と考える人の方が多いのではないのでしょうか。

 どうして、日本の悪口しか言わない中国人や韓国人を助けるのか、と。

 いずれにしても、現実は全く逆なのです。国の財政はまさに火の車!

 さらに10%まで消費税が引き上げられたところで、基礎的財政収支が黒字化する見込みなどない! つまり、今後も益々国の借金は増えていくのです。

 そして、そのような厳しい財政状況にあるから年金制度がいつまで持つか分からない。というよりも、本来ならば60歳から支給される予定であった筈の年金は、65歳までお預けになっているのです。そして、それがさらに伸びそうであると誰もが予想している、と。

 つまり、国は国民に対する約束を破ってしまっている訳です。債務不履行が発生しているといってもいいでしょう。

 一方で、そのような状況にありながら、どこに外国人を生活保護の対象にする余裕などあるのでしょうか?

 今回の判決に関して、原告の弁護士は次のように言っています。

 「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」

 いえ、そうではありません。法律に出てくる「国民」はそのように理解するのが常識というものなのです。

 「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」

 外国人は日本で生活していけないなんて、誰も言っていません。そうではないのです。生活する権利は認めるが、自分の力で生活していって下さいと言っているのです。

 それから、安倍政権の外国人受け入れは、お金持ちの外国人に日本に来てもらうことが目的であるのです。また、お金がない外国人の場合には、安い賃金で日本で働いてくれることを期待しているだけなのです。

 つまり、お金のない貧乏な人々に、どうぞ日本に来てくださいなんて言っている訳ではないのです。

 だいたい、そのようなことを言う国は世界中探してもないと思います。

 永住権を持った外国人のなかで生活に困っている人がいるとして…そして、そのような人々を助けたいと思うのであれば、そう思う人々が助ければいいことであって、それを国や自治体に求めるのは筋が違うと思うのです。


 
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