塩崎厚生労働大臣が本日、国会でGPIFの運用比率見直しについて答弁しました。

　GPIFの基本的な考えは、「分散投資によってリスクを最小化しながら必要な利回りを確保する」ことなのだ、と。

　塩崎大臣はこうも言います。

　「デフレから脱却して緩やかなインフレ状態になる場合は金利の上昇が想定される」が、その一方で「仮にＧＰＩＦの運用資産約130兆円を全額国内債券で運用したとすると、１％の金利上昇で約10兆円の評価損が発生する」と。

　どう思いますか？

　確かに塩崎大臣の言うことは間違いではありません。金利が上昇すれば、保有している国債に評価損が発生するのはそのとおり。但し、GPIFが国債を保有するのは、満期まで保有することを前提としているのではないでしょうか。だったら、保有する国債に一時的な評価損が発生したとしても、殆ど問題にならない筈。

　それに、仮にデフレから脱却して近い将来インフレになることが予想されるのであれば、その時には国債に金利が上昇をし始め…そうなれば今のまま国債を沢山保有しておいても、必要な利回りが確保できるようになるのではないのでしょうか。

　もう一つ腑に落ちない点があります。

　それは、リフレ派は、マイルドなインフレが生じても日銀が大量に国債を買い入れるために長期金利の上昇は起こらないと主張しているのに対し、塩崎大臣は、長期金利は上がると想定している点です。果たしてどちらの想定が合理的であるのでしょう。

　いずれにしても、塩崎大臣は、今回のGPIFの運用比率見直しは、リスクを最小化しながら必要な利回りを確保するためのものだと言います。そして、大きなリスクとして考えられるものの一つが、金利上昇に伴う国債の評価損の発生である、と。

　では、株価低下のリスクについてはどう考えるのでしょうか？

　インフレになれば、確かにどちらかと言えば株価を引き上げる要因にはなるでしょう。しかし、これまでの経験から言えば、株価低下のリスクも相当大きいと考えるべきではないのでしょうか。
　
　それに、国債の場合には、一時的に発生する評価損は満期まで保有することによって完全に解消されますが、株式の場合には満期がなく、場合によっては価格がゼロになってしまう恐れもあるのです。

　そのようなことを考えると、やはり株式投資のリスクは相当に大きいと考えざるを得ないのです。

　次に、外国債や外国の株式の運用比率を引き上げることに伴うリスク、特に、為替リスクについてはどうなのでしょうか？

　円安が進めば運用利回りが高くなり、その反対に円高が進めば運用利回りは低くなる。では、今後円安に進む可能性と円高に進む可能性はどちらが大きいと考えるべきか？

　少子高齢化が進み、同時に、今後も貿易赤字が拡大するようなことが続けば円安が進むと予想できなくもありませんが、断言はできません。

　しかし、GPIFは、外貨建て資産（債券と株式）による運用比率を一気に40％にまで高めたのです。このことから言えるのは、GPIFとしては、今後円高が進むと言うよりも円安が進む可能性が大きいので外国の債券や株式の運用比率を高めた方が安全だと判断したということなのではないでしょうか。

　しかし、では何故将来円安が進む可能性が大であると予想するのでしょうか？　今後も貿易赤字が拡大し、経常収支についても赤字転落が確実であると考えるからなのでしょうか？

　でも、そうだとしたら、それはアベノミクスが失敗に終わるということを意味するのではないのでしょうか。反対に、アベノミクスが成功して日本の潜在成長率が高まると予想するのであれば、そのときには円高に振れる可能性が大きくなるからです。

　いずれにしても、GPIFは、我々国民の大切な年金の原資を預かっておきながら、その4割もの割合を貨建て資産で運用すると言うのです。

　なんということでしょう。

　というのも、GPIFが日本国債を売却し、そして、外貨建て資産での運用に力を入れるということは、自ら日本売りをしていることに他ならないからです。

　こうしてGPIFが外貨建て資産での運用に傾倒していけば、その影響が生保や銀行などにも少しずつ波及し…その結果、投資家の日本国債離れが始まるのではないのでしょうか。

　私は、今日本政府は非常にリスキーな道を歩んでいるようにしか思えないのです。


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