日曜日にこのブログにアクセスして頂きありがとうございます。
ところで、イスラム国の人質事件に関する報道一色になっています。貴方もそっちのニュースが気になるでしょう?
でも、2億ドル欲しいと言っていたのが、何故急に人質の交換でいいなんて要求になるのでしょうか?
なんか日本のテレビ報道をつぶさに観察していて、それで要求内容を変更したのではないかと想像したくなるほどです。
安倍が悪いとか安倍が殺させたなどと後藤さんと思われる人に言わせていますが…イスラム国の人間にとってそれほど安倍総理のイメージは悪いのでしょうか?
それとも、安倍総理が先日、イスラム国と戦う国に2億ドルの支援をすると言ったことがよっぽで癪にさわったのでしょうか?
いずれにしても、私は、日本としての振舞い方は3通りあったと思うのです。
(1)米国べったりという態度ではなく、イスラム国の問題に対しては距離を置く。
(2)イスラム国はテロリスト集団だから、米英などとともに行動する。
(3)イスラム国と欧米の険悪な関係を少しでも解きほぐすべく、日本が仲介役になる。
私は、かつての日本の対処の仕方は、どちらかと言えば(3)のように日本の立場を余り明確にしないやり方ではなかったのかと思うのです。そうした方が何かと都合がいいであろう、と。
しかし、安倍さんのやり方、考え方はそうではありません。日本は米国の同盟国なんだ、そしてイスラム国はテロリスト集団だ、だから米国とともにテロリスト集団の壊滅のために尽力すべきなのだ、と。
まあ、ある意味安倍流のやり方もあり得るとは思うのですが…しかし、同時に日本は憲法9条の制約があるので、幾らアメリカと一緒に行動したくても限度があるのです。そして、だからこそ今回も自衛隊を派遣する代わりに2億ドルの支援を表明したのです。
ですから、その意味で日本のメディアが2億ドルの支援は人道支援だから、イスラム国側が事実を歪曲しているなんて言い方は説得力がない訳です。米国の側からみても、少し不満が残るのではないでしょうか? 日本は米国とともに行動する証拠として2億ドルの支援を表明したのであろう、と。だったら、何故イスラム国側に気を遣うようなことを言うのか、と。
それに、今回の事件が示すように、米国とともに行動するということは…それは積極的平和主義とでも安倍さんが呼ぶものですが…日本人が様々な紛争に巻き込まれるようになることを意味するのです。
私は、理想論と言われるかもしれませんが…日本の歴史的、或いは宗教的な立場を考えるならば、日本の役割は米国とともに行動するというよりも、欧米社会とイスラム社会の仲介役を果たすことにあるのではないかと思います。
いずれにしても、日本が米国とともに行動したいというのであれば、それは憲法を改正してからのことではないのでしょうか?
さて、本題に入ります。
何故ECBは、量的緩和策を採用したのか? そして、米国は既に量的緩和策は終了しましたが、何故かつて量的緩和策を採用したのか?
それは、デフレを回避するためですよね。日本もそうです。
では、米国は量的緩和策を採用することでインフレが進んだのか?
全然そうはなっていません。なかなか目標値の2%に届かない状態が続いているのです。日本も同じようなものなのです。
では、ユーロ圏は、今後マイルドなインフレが進行すると思われるのか?
私は、その可能性は薄いと思います。
何故か?
量的緩和策を採用して世の中に出回るお金の量が増えれば、インフレになるのではないのか?
しかし、幾ら中央銀行が民間銀行から国債を買い上げても、民間銀行がそのお金を融資などに回さない限り、実際に流通するお金の量は増えないのです。現に日本の場合、日銀当座預金勘定に大量に留まったままになっているのです。
では、日銀としては、そのお金を融資などに使ってもらうべく対策を講じないといけないのに、逆に当座預金に0.1%の金利をわざわざ付けて当座預金を下ろさせないようにしているのです。
一体何を考えているのか、と。
日銀は、昨年10月末、国債の購入量を増やすことにしました。要するに、追加の緩和策を打ったのです。年間80兆円、日銀が保有する国債の残高が増えるようなペースで買い上げる、と。しかし、それとほぼ同額が、日銀当座預金勘定に溜まるだけなのですから、世の中に出回るお金の量は増えないのです。
他にも物価が上がらない理由があるのです。
日銀が大量に国債を買うので、最近どんどん長期金利が下がっています。しかし、金利が下がるということは、一般企業の側から言えば、コスト低下要因になるので製品価格を下げる余力が生じ、だから物価に下押し圧力がかかるのです。
今、世界中で中・長期の金利が下がっているでしょう?
マイナス金利にももう驚く人が少なくなっているのです。そして、その分、企業の調達金利が下がれば、今言ったように生産コストが下がる訳ですから、物価がさがる、と。
量的緩和策を採用したからインフレが起きるなんて言えないと思う方、クリックをお願い致します。
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ところで、イスラム国の人質事件に関する報道一色になっています。貴方もそっちのニュースが気になるでしょう?
でも、2億ドル欲しいと言っていたのが、何故急に人質の交換でいいなんて要求になるのでしょうか?
なんか日本のテレビ報道をつぶさに観察していて、それで要求内容を変更したのではないかと想像したくなるほどです。
安倍が悪いとか安倍が殺させたなどと後藤さんと思われる人に言わせていますが…イスラム国の人間にとってそれほど安倍総理のイメージは悪いのでしょうか?
それとも、安倍総理が先日、イスラム国と戦う国に2億ドルの支援をすると言ったことがよっぽで癪にさわったのでしょうか?
いずれにしても、私は、日本としての振舞い方は3通りあったと思うのです。
(1)米国べったりという態度ではなく、イスラム国の問題に対しては距離を置く。
(2)イスラム国はテロリスト集団だから、米英などとともに行動する。
(3)イスラム国と欧米の険悪な関係を少しでも解きほぐすべく、日本が仲介役になる。
私は、かつての日本の対処の仕方は、どちらかと言えば(3)のように日本の立場を余り明確にしないやり方ではなかったのかと思うのです。そうした方が何かと都合がいいであろう、と。
しかし、安倍さんのやり方、考え方はそうではありません。日本は米国の同盟国なんだ、そしてイスラム国はテロリスト集団だ、だから米国とともにテロリスト集団の壊滅のために尽力すべきなのだ、と。
まあ、ある意味安倍流のやり方もあり得るとは思うのですが…しかし、同時に日本は憲法9条の制約があるので、幾らアメリカと一緒に行動したくても限度があるのです。そして、だからこそ今回も自衛隊を派遣する代わりに2億ドルの支援を表明したのです。
ですから、その意味で日本のメディアが2億ドルの支援は人道支援だから、イスラム国側が事実を歪曲しているなんて言い方は説得力がない訳です。米国の側からみても、少し不満が残るのではないでしょうか? 日本は米国とともに行動する証拠として2億ドルの支援を表明したのであろう、と。だったら、何故イスラム国側に気を遣うようなことを言うのか、と。
それに、今回の事件が示すように、米国とともに行動するということは…それは積極的平和主義とでも安倍さんが呼ぶものですが…日本人が様々な紛争に巻き込まれるようになることを意味するのです。
私は、理想論と言われるかもしれませんが…日本の歴史的、或いは宗教的な立場を考えるならば、日本の役割は米国とともに行動するというよりも、欧米社会とイスラム社会の仲介役を果たすことにあるのではないかと思います。
いずれにしても、日本が米国とともに行動したいというのであれば、それは憲法を改正してからのことではないのでしょうか?
さて、本題に入ります。
何故ECBは、量的緩和策を採用したのか? そして、米国は既に量的緩和策は終了しましたが、何故かつて量的緩和策を採用したのか?
それは、デフレを回避するためですよね。日本もそうです。
では、米国は量的緩和策を採用することでインフレが進んだのか?
全然そうはなっていません。なかなか目標値の2%に届かない状態が続いているのです。日本も同じようなものなのです。
では、ユーロ圏は、今後マイルドなインフレが進行すると思われるのか?
私は、その可能性は薄いと思います。
何故か?
量的緩和策を採用して世の中に出回るお金の量が増えれば、インフレになるのではないのか?
しかし、幾ら中央銀行が民間銀行から国債を買い上げても、民間銀行がそのお金を融資などに回さない限り、実際に流通するお金の量は増えないのです。現に日本の場合、日銀当座預金勘定に大量に留まったままになっているのです。
では、日銀としては、そのお金を融資などに使ってもらうべく対策を講じないといけないのに、逆に当座預金に0.1%の金利をわざわざ付けて当座預金を下ろさせないようにしているのです。
一体何を考えているのか、と。
日銀は、昨年10月末、国債の購入量を増やすことにしました。要するに、追加の緩和策を打ったのです。年間80兆円、日銀が保有する国債の残高が増えるようなペースで買い上げる、と。しかし、それとほぼ同額が、日銀当座預金勘定に溜まるだけなのですから、世の中に出回るお金の量は増えないのです。
他にも物価が上がらない理由があるのです。
日銀が大量に国債を買うので、最近どんどん長期金利が下がっています。しかし、金利が下がるということは、一般企業の側から言えば、コスト低下要因になるので製品価格を下げる余力が生じ、だから物価に下押し圧力がかかるのです。
今、世界中で中・長期の金利が下がっているでしょう?
マイナス金利にももう驚く人が少なくなっているのです。そして、その分、企業の調達金利が下がれば、今言ったように生産コストが下がる訳ですから、物価がさがる、と。
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コメント
コメント一覧 (5)
そもそも、イスラム社会の内部において「シーア派」「スンニ派」などの宗派が激しく対立しているなか、フセイン政権が打倒されて以来「スンニ派」はかなり虐げられてきたと考えられます。「スンニ派」が改めて国づくりを始めたことは、手段の良し悪しを別にすれば、至極自然の流れと考えることもできます。その状況において安倍政権は「シーア派」に一方的に肩入れしたため「スンニ派」からの反感を買ったものとも考えられます。
私は、日本政府がとるべき行動に関し、テロ集団と呼ばれる人に対しても話をし事情を確認することが先決と考えます。日本政府や著名なブロガーが噂話だけで物事を判断しているのではないかと心配です。小笠原誠治さんがイスラム社会のことをテロ集団と非テロ集団にくくりことで単純化しすぎていると思います。
失礼がありましたらお詫びいたします。
昨今の物価低下はこの要因が一番大きいのでは?
www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
家計資産は1650兆円ありますが、そのうち270兆円は証券(大半は株式と思われます)、また住宅ローンが360兆円あります。ということで国内の公債消化余力は1650−270−360=1020兆円しかありません。一方、国債1000兆円に加えて地方債が200兆円ほどあり、国内の公債は1200兆円ほどあります。日銀なしではこの公債を国内で消化できなくなってきているのではないかと思います。ゆうちょ銀行やGPIFは年間何十兆円単位で国債保有高を減らしています。今後も日銀はさらに追加緩和を余儀なくされているのではないかと思います。ぜひ、この視点で解説ブログをお願いします。