3月10日になりました。ということは、あと3週間で2015年度が始まるのです。
それにしても、今頃になって九州でも雪が降る訳ですから…
本題に戻ります。
あと3週間ほどで新年度が始まるということは、消費税率が5%から8%へと引き上げられてから1年が経過しようとしているのです。
ところで、増税と言えば、増税による物価への影響は1年限りだという話を貴方はご存知でしょうか？或いは、増税のよる消費抑制の影響も1年限りである、と。
後者の増税による消費抑制効果というのは、どれだけその抑制効果が大きいとはいっても、1年を経過した後は、1年前の水準自体がガクンとおちているために、伸び率はまた通常ベースに戻るというものです。
例えば、国全体の消費量が増税前に100あったとします。そして、消費税率が5%から8%へと引き上げられ、その増税による物価を押し上げ効果が2%程度であったとすれば、増税によって消費量は98程度に落ちることが想像されます。
仮にそうなると、100の消費が98の消費に落ち込むので消費は2%ほどマイナスになってしまいます。
しかし、その後一年以上経って、仮に98の消費がそのまま変わらなかったとすれば、98が98のままであるので、伸び率はゼロ。
それまで1年間は伸び率がマイナス2%程度であったのが、急に伸び率ゼロにまで回復するということになるので、だから増税による消費抑制の影響は1年限りだと言われるのです。
では、物価に与える影響はどうなのか？
これも、同じことが言えるのです。
増税直前の物価水準が100であったとして、増税によって物価が102に上昇したとしましょう。そうすると、1年間は2%ほどインフレ率が上乗せされる訳ですが、1年経つとその上乗せ分の効果が剥落してしまうのです。
ということで、4月以降のインフレ率は、昨年の4月とは様変わりで、急にガクンと落ち込むことが予想されているのです。
ここまでのことはご理解頂けたでしょうか。
もし、そんなこと既に知っていたというのであれば、貴方は凄い！
だって、こんなこと普通の経済学の本など読んでも説明されていることは殆どないからです。
いずれにしても、以上のことから、インフレ率は4月から急に落ち込むという説明がなされているのです。
しか〜し、その説明は本当に正しいのか？
答えは、正しいとも言えるし、そうではないとも言える、と。
何故正しくないと言えるかと言えば…物価上昇率を見る場合、1年前の水準と比較すれば、確かに1年間経過後にその増税による影響分が剥落するのですが、仮に前月の水準と比較するのであれば、増税による影響分は1か月で剥落してしまうので、正しいとは言えないのです。
具体的に言えば、昨年の4月に増税によって100の物価が102に上昇した場合、翌月の5月も102であるとすれば、その時点でインフレ率はゼロとなってしまうからです。
ということで、本来であれば、インフレ率の動向が来月の4月から大きく変動するというのは、あくまでも前年同月比でインフレ率を把握するからそのようなことになるのです。
では、前月比で見た場合の我が国のインフレ率は増税後どのように推移しているのか？
総務省が発表している生鮮食品を除く総合の前月比をみると、昨年の5月以降、プラスどころかマイナスになっていることが何度もあるのです。
グラフをご覧ください。
（総務省のデータにより作成）
前年同月比でみると、相変わらずマイルドなインフレが続いているようにも見える訳ですが、前月比でみると、インフレ率はほどゼロないしマイナスになっているのです。
ねえ、鳴り物入りで始まった量的質的緩和ですが、全然成功しているとは言えないではないですか。2年でマネタリーベースを2倍と言っていたのは何だったのかと言いたい！
いずれにしても、4月から急にインフレ率に変化が現れると考えるのは必ずしも正しいとは言えないのです。
黒田総裁がやっている金融政策は成功しているとは言えないという方、クリックをお願い致します。
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ところで、増税と言えば、増税による物価への影響は1年限りだという話を貴方はご存知でしょうか？或いは、増税のよる消費抑制の影響も1年限りである、と。
後者の増税による消費抑制効果というのは、どれだけその抑制効果が大きいとはいっても、1年を経過した後は、1年前の水準自体がガクンとおちているために、伸び率はまた通常ベースに戻るというものです。
例えば、国全体の消費量が増税前に100あったとします。そして、消費税率が5%から8%へと引き上げられ、その増税による物価を押し上げ効果が2%程度であったとすれば、増税によって消費量は98程度に落ちることが想像されます。
仮にそうなると、100の消費が98の消費に落ち込むので消費は2%ほどマイナスになってしまいます。
しかし、その後一年以上経って、仮に98の消費がそのまま変わらなかったとすれば、98が98のままであるので、伸び率はゼロ。
それまで1年間は伸び率がマイナス2%程度であったのが、急に伸び率ゼロにまで回復するということになるので、だから増税による消費抑制の影響は1年限りだと言われるのです。
では、物価に与える影響はどうなのか？
これも、同じことが言えるのです。
増税直前の物価水準が100であったとして、増税によって物価が102に上昇したとしましょう。そうすると、1年間は2%ほどインフレ率が上乗せされる訳ですが、1年経つとその上乗せ分の効果が剥落してしまうのです。
ということで、4月以降のインフレ率は、昨年の4月とは様変わりで、急にガクンと落ち込むことが予想されているのです。
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いずれにしても、以上のことから、インフレ率は4月から急に落ち込むという説明がなされているのです。
しか〜し、その説明は本当に正しいのか？
答えは、正しいとも言えるし、そうではないとも言える、と。
何故正しくないと言えるかと言えば…物価上昇率を見る場合、1年前の水準と比較すれば、確かに1年間経過後にその増税による影響分が剥落するのですが、仮に前月の水準と比較するのであれば、増税による影響分は1か月で剥落してしまうので、正しいとは言えないのです。
具体的に言えば、昨年の4月に増税によって100の物価が102に上昇した場合、翌月の5月も102であるとすれば、その時点でインフレ率はゼロとなってしまうからです。
ということで、本来であれば、インフレ率の動向が来月の4月から大きく変動するというのは、あくまでも前年同月比でインフレ率を把握するからそのようなことになるのです。
では、前月比で見た場合の我が国のインフレ率は増税後どのように推移しているのか？
総務省が発表している生鮮食品を除く総合の前月比をみると、昨年の5月以降、プラスどころかマイナスになっていることが何度もあるのです。
グラフをご覧ください。
（総務省のデータにより作成）
前年同月比でみると、相変わらずマイルドなインフレが続いているようにも見える訳ですが、前月比でみると、インフレ率はほどゼロないしマイナスになっているのです。
ねえ、鳴り物入りで始まった量的質的緩和ですが、全然成功しているとは言えないではないですか。2年でマネタリーベースを2倍と言っていたのは何だったのかと言いたい！
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