安倍総理が衆議院を解散することを正式に表明しました。

　国難突破解散なのですって。

　なんと当を得たネーミングなのでしょう…なんてことを言うと、このブログの読者からこっぴどく叱られそうですが、その理由はのちほど。

　安倍総理は昨日、どんなことを喋ったのか？

　NHKのニュースでおさらいをしてみましょう。
　
　首相「消費税の使途や北朝鮮対応で信を問う」

　安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者会見し、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使いみちの見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。そのうえで安倍総理大臣は、衆議院選挙の勝敗ラインについて与党で過半数だとし、確保できなければ辞任する考えを示しました。この中で安倍総理大臣は、政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について「２つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる」と述べました。

　そのうえで「子育て。介護。現役世代が直面する、２つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。２兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。

　そして、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を活用しなければならない。４兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使いみちを、私は思い切って変えたい」と述べました。

　さらに「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使いみちを見直すことを、本日決断した」と述べました。
　
　そして安倍総理大臣は「国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。２８日に衆議院を解散する」と述べ、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。

　また安倍総理大臣は、「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。

　一方、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応をめぐり「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしで左右されてはならず、むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことで、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と述べました。

　そのうえで「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ」と述べました。

　また安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さまから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない。こうした中での選挙は、本当に厳しい選挙となる」と述べました。

　そして、安倍総理大臣は「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は、全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べました。


　如何でしょうか？

　支離滅裂な内容です。

　内容がないよう、と言いたい！

　
　「消費税の使いみちの見直しや、圧力強化を通じて事態の打開を目指す北朝鮮情勢への対応について、国民の信を問いたい」

　要するに、国民の判断を仰ぐ理由は二つあるということで…

　一つは、消費税の使いみちの見直しだということですが…そんなことに関心のある国民がどれだけいることか！

　そのことが与野党との間で大議論にでもなっていると言うのか？

　違うだろう！　違うだろう！

　実際に選挙戦がスタートしたとき、自民党の候補者たちは、消費税の使いみちを変更する自民党を支持して欲しい、なんて言って有権者に訴えるのか、と。

　違うだろう！　違うだろう！

　北朝鮮情勢への対応にしても、国民はそんなことを聞かれても、と。

　確かに、もっと対話を重視すべきという声が国民のなかにあるのも事実であり、それに対して安倍総理はもう対話のときではないと言っている訳ですが…

　では、自民党は、北朝鮮にもっと圧力をかけ、場合によっては軍事的衝突が起こるかもしれないが、それを容認してくれということなのでしょうか？

　そんなこと、言えるなら言ってみろ、と。

　次に安倍総理は、人づくり革命を推進すると言いますが、人づくり革命って、一体なんなのでしょうか？

　少子高齢化に対応すること？

　でも、少子高齢化は、昨日や今日始まったことではありません。

　いずれにしても消費税増税分の4兆円を借金の返済に回さずに、それを人づくり革命に使うと言っている訳ですが、だということは財政再建の目標を一旦は放棄するということなのでしょうか？

　でも、その点に関して、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するという財政健全化目標については達成が困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する、なんて超無責任なことを言う訳です。

　今は少子高齢化対策にお金をつぎ込むことが重要であり、だから取り敢えず財政再建の努力は一時休止とでもいうならまだ正直。

　しかし、目標は放棄せず、達成に向けた具体的な計画を策定するんですって。

　森友・加計学園疑惑に関しては、国民の不信を招いたので閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。そして、今後ともその考えに変わりはないと言っていますが…だったら冒頭解散をするのではなく、臨時国会でもっと疑惑について説得力のある説明をした上で解散をすれば、なおさら支持率が高まると思われるものの、そうは決してしない。

　理由は明らか過ぎます。

　こんな男が総理では、日本の国家は滅茶苦茶です。

　だから、その意味で今日本は国難の状況にあると言っていい。

　つまり、今回の選挙で安倍政権に終止符を打つことによって国難突破をすべきだということなのです。

　国難突破選挙。


　この選挙をチャンスに変えることができるのは有権者の考え方次第です。


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