神戸製鋼がとんでもないことをしでかしましたよね。

 基準に満たないアルミ製品等を基準を満たすものとして長年、契約相手方に納入していたのです。

 で、この問題をメディアがどう報じているかと言えば…データを改ざんしたって言っている訳ですが、契約の相手方を騙した訳ですから詐欺行為だと言うべきではないのでしょうか?

 ロイターの記事です。

 経済産業省製造産業局の小見山康二金属課長は10日、神戸製鋼所に対し、アルミ・銅製品の性能データ改ざん問題に関する違法性や安全性で問題がないか事実関係を調べ、原因究明と再発防止策を講じるよう要請したことを明らかにした。

 都内で記者団に対して述べた。

 神戸製鋼は8日、自動車や航空機などに使われているアルミや銅の製品の一部について、強度などを示す検査証明書のデータを書き換え、顧客と契約した製品仕様に適合しているように見せかけ出荷していたと発表した。

 小見山課長は神戸製鋼に対して、1)違法性の有無や、安全性上問題がないかを含めて事実関係を明らかにする、2)顧客に情報提供し、適切に対応する、3)今回の事案を公表する、4)できるだけ早く原因究明と再発防止策を講じる――ことを要請したことを明らかにした。

 処分の可能性について「経済産業省は業法に基づく権限は持っていない。処分があるかというと、今のところは想定されない」と語った。

 
 どう思いますか、この経済産業省の対応?

 法律に基づく処分権限はないと言っています。では、この要請も法律に基づくものではなく、単なる行政指導だというのでしょうか?

 いずれにしても、こうした不祥事を二度と起こさせないようにするために経済産業省に法律で処分権限を与えるべきなのでしょうか?

 私は、そんなことは必要ないと思います。

 処分権限など与えなくても再発防止は十分可能であると考えるからです。

 では、どうして再発が防止できるのか?

 このまま放っておいても、恐らく自動車メーカーや航空機メーカーなど神戸製鋼の契約の相手方は神戸製鋼を相手にしなくなると考えるからです。

 つまり、神戸製鋼の信頼度が失墜して製品が売れなくなるので、神戸製鋼が生き延びるためには抜本的な体質改善が要求されるからです。

 これもある種の見えざる手による作用です。

 だから、別に経済産業省が神戸製鋼に原因の究明を要請しなくてもよい、と。

 それに、偽装体質を有している経済産業省が神戸製鋼を指導するというのがなんとも皮肉な話なのです。

 昨年の12月、経済産業省は繊維流通統計調査を長年改ざんしていたことが発覚したではないですか?

 そんな偽装体質の経済産業省に神戸製鋼を指導する資格があるのかと言いたい!

 原子力行政にかかわる情報だって嘘で塗り固められたものと言ってもいいほど!

 電力会社と経済産業省のかつての説明によれば、原発のメルトダウンなど起りようもなかった訳ですから。

 電力会社が行う地方での原発に関する説明会でも、やらせの質問などを仕組むのが常態化していたではないですか?

 電力会社の家族などの関係者に、一般人を装って質問をさせたり、と。

 そして、実際にはメルトダウンが起きてしまった訳で、それまでの説明は間違っていたということになるのですが、未だに謝罪の一つもありません。

 そして、その経済産業省とタッグを組んで政権を存続させているのが安倍総理だと言っていいでしょう。

 原発事業に注力していた東芝だって長年粉飾決算で投資家たちを欺いてきた訳です。

 組織人たちが偽装に全く鈍感になってしまったと言っていい!

 でも、メディアは東芝の経営問題やこの神戸製鋼の製品偽装について詳しく報じることはないのです。

 日本を代表する企業を悪く言いたくないという思いがあるからかもしれませんが…そうやって甘やかす態度を取るから益々偽装が横行する社会になってしまう、と。

 それにしても、神戸製鋼の関係者たちは、そんな偽装を働いて、いつかバレルとは思わなかったのでしょうか?

 それとも、そのときはそのときだ、と思うしかなかったのでしょうか?

 森友・加計疑惑についても同じことが言えると思います。



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