毎日の記事です。

 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長(元事務次官)の辞任は避けられない情勢だ。

 危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

 これまでの調査で不正の多くが、2014年2月に「危機」に認定された、デフレと原材料・エネルギーコスト高(現在はデフレのみ)に対応するために実行された融資だったことが判明。商工中金の全約22万件の危機対応融資のうち、約5万9000件(融資額約280億円)をこの融資が占める。関係者によると、商工中金は「デフレ」の定義があいまいなことを利用して、本来は危機的状況でない企業にまで低利融資を行っていたという。経産省などは「危機」の拡大解釈によって融資実績を水増しする不正が商工中金に浸透していたとみており、不正の全容が分かり次第、抜本的な業務改革策を検討する。

 危機対応融資を巡っては、今年4月の第三者委員会による調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35店で計816件(融資額約198億円)の不正が発覚した。ただ、調査対象は2万8000件と92本支店の口座の約1割に過ぎなかったため、商工中金は現在、残りの全口座を調査中。5月からは金融庁などが立ち入り検査し、不正を生んだ組織体制などの実態解明も進めてきた。

 この商工中金の不正融資というのは、危機的状況にない企業にまで低利融資を行っていたということで、顧客には迷惑をかけていないのかもしれませんが、商工中金の株式の半分弱は国が保有するものですから、結局、この不正融資による半分弱の損失は国民が負担しているといってもいいでしょう。

 それにしても、全店でこうした不正が行われていたということですから、不正融資に関与した職員達も殆ど悪いことをやっているとの認識はなかったかもしれません。

 でも、それだけにトップの責任は重い!

 で、そのトップの座にいるのは、元経済産業省の事務次官。

 安倍総理が最も重要視する経済産業省。

 総理の首席秘書官も経済産業省から出向している人物です。

 つまり、経済産業省と安倍総理は切っても切れない関係。

 安倍昭恵夫人の代りに財務省理財局に陳情をしたのも経済産業省から来ていた谷総理夫人付きだったでしょう?

 安倍総理は、籠池氏のことを詐欺を行う人物であり、昭恵夫人は騙されたのだといっていますが、少なくても教育勅語を暗唱させる小学校を作るという点では完全に気持ちは一致しており、騙された筈などないと思います。

 騙されたというのであれば、どの点で騙されたというのでしょうか?


 いずれにしても、これからも安倍政権が続く限り、こうした偽装体質が日本中にさらに蔓延して日本は本当にダメになってしまうでしょう。



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