本日の毎日新聞ですが、次のようなタイトルが目に付きました。

　「財務省、国有財産処分手続き明確化へ」

　学校法人「森友学園」への国有地売却価格の算定がずさんだったと会計検査院から指摘されたことを受け、財務省は２４日、国有財産管理処分手続きの明確化を図る方針を示した。麻生太郎副総理兼財務相が閣議後の記者会見で表明した。

　財務省がまとめた見直し案によると、公共性が高く、一般競争入札の例外とされている随意契約については、すべての契約の売却価格を公開する。売却価格の客観性を確保するため、地下に大量の埋設物があるような特殊な案件は、国以外の専門家らに価格算定を依頼する方針だ。

　財務省と森友側の売却交渉を巡る具体的なやりとりを記した記録などがない点を会計検査院から問題視された点については、交渉相手との重要な打ち合わせの内容を事後に確認できるように、決裁文書の内容を充実させるとしている。同省はこうした見直し案を財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の国有財産分科会に示し、同会での評価を踏まえて最終的にとりまとめる。

　一方、石井啓一国土交通相は２４日の記者会見で「大阪航空局のごみの撤去・処分費用の見積もりは、近畿財務局から依頼され、約２週間で検証可能な材料を用いて行った。時間が限られた状況化でぎりぎりの対応をした」と述べ、これまでの国会答弁同様に、見積もりが適正だったとする見解を述べた。

　指摘を受け、今後見積もりは、必要な作業時間の確保▽根拠の確認▽根拠となる資料の作成、保存の検討−−を実施するとした。

　見積もりにおける安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくについては「通常の事務を実行したと理解している。政治的な配慮はなかった」と話した。

　会計検査院からの指摘を受けた上での麻生財務大臣と石井国土交通大臣の会見ですが…

　森友学園に対する国有地の売却は、法律に基づき適切に行われたと一貫して主張していた麻生財務大臣でしたが、一応見直しを行うと表明したことで少しは非があったことを認めている訳です。

　但し、国有財産の管理処分に実際に携わった私の経験から言わせてもらえば、以前から手続きは明確であったのです。

　手続きは明確であり、森友学園への国有地売却もそれに従えばいいだけの話だったのに、どういう訳か森友学園案件だけを特別扱いして関係書類も廃棄してしまったというのが今回の事件の真相なのです。

　何故かと言えば、通常の場合、国有地を売却する部局である理財局としては、会計検査院が後々後々検査に入ること当然分かっており、そして、検査院に国有地の売却価格について聞かれてもそれに答えることができるように必要な資料は必ず保管するようになっていたからなのです。

　しかし、それにも拘わらず必要な書類を廃棄した、と。

　何故関係書類を廃棄してしまったのか？

　それが全てを物語っている訳です。

　でしょう？

　今後処分手続きを明確化するだなんて大臣が言っても、国有財産の管理処分に携わっている職員たちからしたらバカバカしくて仕方がない、と。

　それにしても、石井大臣は、通常の事務を実行しただけで政治的な配慮はなかったなんて言っていますが、本当に国民を愚弄しているとしか言いようがありません。

　この案件で政治的配慮がなかったというのであれば、どのような案件なら政治的配慮があったと言えるのか！


　本当に世の中おかしくなってしまったとしか言いようがありません。

　

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