米国の雇用統計が発表になりました。

 そして、日経は次のように報じています。
 景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で14万8千人増えた。就業者の伸びはやや減速したものの、失業率は4.1%と好調さを保っている。
 
 失業率は4.1%と前月比で横ばいだったが、FRBが完全雇用とみる水準よりも低い状態を保っている。物価押し上げの要因となる平均時給は26.63ドルと、前年同月比で2.5%増えた。

 注目して頂きたいのは、失業率についての説明です。

 「FRBが完全雇用とみる水準よりも低い状態を保っている」

 グラフをご覧ください。

 米国の失業率2018


 リーマンショック後起きる前の失業率がボトムの値をさらに下回っているのです。

 完全雇用の水準より低いとの説明が頷けます。

 しかし、その一方で、米国の金融政策の内容がどんなものになっているかと言えば…

 量的緩和策は停止し、利上げに踏み切っているとは言え、まだ政策金利は1.25〜1.5%のレンジにあるのです。

 リーマンショックの前には5.25%の水準にまで達していたのに、そして、失業率はその頃の水準を下回っているのに、政策金利は未だに非常に低い水準にある訳です。

 物価上昇率が目標の2%に達しないことが主な理由ですが…しかし、株価を見ると、昨日ご紹介したようにバブルの状況にあると言ってもいいほどなので、その意味では金利をもう少し早いテンポで上げるべきではないかとも考えられる訳です。

 但し、それでも米国は日本よりまともと言えるかもしれません。

 というのも、米国は既に利上げに踏み切っているからです。

 日本はと言えば、有効求人倍率はバブル期以上の状況にあるというのに、未だに異次元緩和策を続けています。

 株価が上がることは良いことだと思い込みがちですが…

 しかし、実体経済、つまり経済の成長率、或いは企業の儲け具合以上に株価が上がっているとすれば、それはやはりおかしい、と。

 そうやって異常なペースで株価が上がるから、いずれその反動が起きる、と。つまり、バブルが弾ける訳です。

 米国は金利引き上げのペースを上げるべきですし、日本も利上げに踏み切るべきだと考えます。




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