昨日、少し触れた件ですが…

 山梨県に所在する国有地を関東財務局が日本航空学園に評価額の1/8の価格で売却した件です。

 財務省理財局は、森友学園への国有地売却意外にも不当な価格で国有地を売却していたのか、と。

 毎日新聞の記事です。
 「山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。」

  1/8のか価格とはどういうことかと思い、記事をよく読むと…

 つぎのような図が掲載されていました。
国有地の格安売却


 赤線の部分が国有地だというのです。

 意味が分かりますか?

 つまり、この国有地というのは、通常の宅地などとは訳が違うのです。

 どのように違うかと言えば…

 この赤線部分は、かつて里道畦畔であったものと思われ、そのときには国土交通省が所有する土地であったものが、その後、近隣の土地開発に伴って里道畦畔としての役割を終え、財務省が所管する普通財産になったものなのです。

 このような赤線の国有地は、かつては日本全国に沢山存在していた訳で、このような土地の管理処分が全国の財務局の主要な仕事の一つであった時代もあったのです。

 ただ、そうした赤線の国有地というのは、赤線を含む一帯の土地の所有者以外には利用価値のないもので、従って、通常の評価額から減額された売却されるのが普通でした。

 というのも、その赤線状態の土地に家を建てるなんてことは不可能だからです。

 ということで、ある程度減額されることは已むを得ないことだと思われますが…

 但し、借地権の控除として50%減額しているのは如何なものでしょうか?

 何故かと言えば、この国有地の売却に際して借地権控除を認めるのは適切なのかとの疑問が湧くからです。

 読売の記事をご覧ください。

 「財務省や学園によると、学園が1960年代に周辺の田畑などを買収し滑走路などにした際、農道や用水路だった国有地の部分も無断で使用しはじめたという。

 財務省は1980年代に売却交渉をしたものの、折り合わず、その後も無断使用が続いていた。財務省と学園は2012年に会計検査院から指摘をうけ、国有地は2016年5月、さまざまな減免措置を適用して財務省が当初示した評価額の7分の1以下の1008万円で学園側に売却された。」

 これらの記事から想像すると、日本航空学園側はずっと当該国有地を無断で使用していたと思われ、だとしたら借地権は発生しないと考えられるからです。

 ということで、減額されたこと自体をもって直ちに違法、不当とは言いきれないのですが、減額の根拠をよく精査する必要はあると思います。

 いずれにしても大スキャンダルに発展しそうな案件ではないようです。

 
 それにしても、国有地を無断で使用されていた上に、格安で売却したいうのであれば、国有地のの管理処分がいい加減すぎると思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ