本日、二本目の記事です。

 本日、国会で、書き換えがなされたとされる決裁文書の最終決済者は近畿財務局の管財部次長であったと、太田理財局長が明らかにしたと報じられています。

 なんと姑息なことを言うのか、或いは、なんと姑息な手段を使うのかという思いです。

 いいでしょうか? 財務局の管財部次長というのは、それほど高い地位のポストではないのです。

 先ず係員がいて、その上に係長クラスの調査官がいて、その上に課長補佐クラスの上席調査官がいて、その上に課長クラスの統括官がいて、その上にいるのが次長なのです。

 つまり管財部で部長に次いで偉い人という訳ですが、部長の上には局長がいるので、全体としてみれば個室にいるものの、それほど偉い人という感じでもないのです。

 で、普段、どのような案件が管財部の次長の決裁で処理されるかと言えば、例えば、面積が小さかったり、形が不整形であったりして、それだけでは家が建てられないような国有地の売却などに限られているのです。

 逆に言えば、ある程度の広さがあって、ちゃんと一軒家を建てることができるような国有地の売却は管財部の部長の決裁となっているのです。

 では、どのような案件が局長まで上がるかと言えば、割と広大な土地で、その管理処分方針を決めるに当たって各地の国有財産審議会に意見を聞く必要があるような案件がそれに当たる、と。

 森友学園に売却した国有地というのは、学校が建てられるような広い土地であり、また、事前に国有財産審議会に意見を求めたりもしているのです。

 おかしいでしょう? そのような国有地の処理に関する事案の決裁が近畿財務局の管財部次長限りでできた、だなんて。

 太田理財局長は、それにも拘わらずしらーっとして、管財部の次長決裁だったなんて言うのです。

 繰り返しになりますが、この国有地は、国土交通省から所管換えを受けた比較的広大な土地であったために事前に国有財産審議会を開催して委員の先生方の意見を聞いているのです。もちろん、その会議には財務局長も出席していて、だから、その国有地に関する様々な事情について財務局長はよく承知していた筈なのです。

 そのような重要な案件の最終決済者が管財部次長だったなんて、よく言えるわ、と。

 おかしいでしょう?

 おそらく、森友学園への売り払いは、そもそも当初の貸付の際に想定されていたことであり、貸付契約から売り払い契約への移行は、単に事務的な手続きに過ぎないということで、その事務的な作業が管財部の次長に任されたというだけのことかもしれません。

 でも、それはそうであっても、実際に判断を下したのは財務局長(或いは本省理財局の幹部)だったと言うべきっです。

 だから、当該決裁文書に財務局長が押印をしていなくても、ちゃんと財務局長には報告がなされていて、財務局長も了解した、と。

 そのような案件を、いけしゃあしゃあと、あれは管財部の次長の決裁で行ったものですからという太田理財局長。

 管財部次長の最終決裁権限者だとわかったら、野党やマスコミも追及の手を緩めるのではないかと期待したのではないのでしょうか?

 バカモン!と言いたい。

 それに、財務省の意思決定のプロセスを検証するには、実は、形式的な決裁文書だけでは十分でないことをこの際よく認識すべきなのです。

 何か非常に重要な案件の判断がなされるとき、決裁文書が存在することはむしろ希なのです。

 でも、それはペーパーが残っていないということを意味しません。そうではなく、ペーパー主義の財務省では、重要な意思決定を行う際、必ずペーパーが求められると言っていいでしょう。

 本当に、重要なのはそうしたペーパー、或いは、そうした重要な意思決定がなされた際の記録(応接録)を明らかにすることなのです。

 でも、財務省は、そうしたペーパーの存在は認めない、と。

 そして、形式的な決裁文書でさえ、もうすべて廃棄したなんて佐川前理財局長は言っていたのです。

 いずれにしても、管財部の次長の判断でこんな異例なことがなされるなんてことはあり得ないと言っていいでしょう。

 

 財務省と官邸は、どこまで国民をバカにするつもりだとお怒りの方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ