本日の2本目です。

 突然ですが、山口真由氏をご存知ですか?

 知らない?

 本日も羽鳥さんのモーニングショーに出ていたでしょう?

 東大法学部を最優秀の成績で卒業し、そして財務省に採用された超エリート。

 そのうえ、見た目もグーということでテレビ出演の依頼が絶えないのかとは思うのですが…

yamaguchi


 でも、彼女に対して森友学園事件の意見を求めるのは如何なものか、と。

 彼女は昨日言っていました。

 本省と出先機関、或いはキャリアとノンキャリの間にはある種の緊張関係がある、と。

 従って、仮に本省が何か出先機関に命じても素直に従うとは限らない、と。

 そして、本日は、次のようなことを言っていました。

 改ざん前の文書に多くの政治家の名前など事細かに書かれていることを知り、驚愕した、と。本省では、決裁文書にそのような細かなことを書くことはあり得ない、と。

 でもね…

 たった2年間しか財務省に勤務したことがないのに…従って、当然のことながら地方の財務局の現状について何も知らないのに、よくそんなことが言えるな、と。


 彼女が昨日言ったことですが…

 つまり本省と出先機関、或いはキャリアとノンキャリの間にある種の緊張関係があるというのは主に主税局について言えることなのです。

 政策立案機関たる本省の主税局が何かを決めても、徴税機関である国税局、或いは税務署が思った通りに動いてくれるかは何とも言えないところである、と。

 そしてまた、キャリアとノンキャリの間にはある種の緊張関係があるというの主税局で昔から言われていることなのです。

 何故かと言えば、主税局で働くノンキャリは、同じ主税局内に何年も、或いは10年も20年も所属しているので、税法改正等に関する過去の経緯や通達等の内容にも精通している訳ですが、その一方で、どんなに優秀な成績で主税局に配属されたキャリアでも、通常は連続2年ほどしか同じ課に在籍することがないために知識経験が決定的に不足しているのです。しかし、ご承知のように、キャリアの場合には、直ぐに係長、税務署長、課長補佐と出世するものだから、ノンキャリからすると羨ましく思えてしまう、と。自分たちの方が仕事はできるのに、と。

 でも、それ以外の例えば理財局などでは、そのような緊張関係があるかと言えば、ないとは言えないが、あるとも言えない、と。特に、本省と出先の関係では、本省理財局が何か指示すれば、ほぼ100%それに従うのが財務局。

 でも、その程度の理解不足なら許されないこともないのですが…

 本日の発言は、やっぱり放置できません。

 森友関係の決裁文書に余りにも詳しい経緯等が書かれていたことに驚愕した、だなんて。

 アンタは一体、どっちの立場でものを言ってるのか、と。

 否、山口真由氏の言いたいことも分からないではありません。

 政治家の名前などを含め、余りにも生々しいことを記録で残しておくと、後で問題になるから残すべきではない、と。

 でも、そのように感じるのは、決裁文書に承認したというハンコを押す人の意見であり、ハンコを押したくない人間からしたら別の判断が働く筈。

 それに、そもそも財務省、或いは財務局という役所は、ペーパー主義の役所で、何でも文書に残すと言う文化があったところなのです。

 それが、あの接待疑惑事件などを経て大きく変わったのです。

 山口真由氏は、そうした経緯を知らないのでしょう。

 ペーパー主義には良い面もあるが、仮にそうした文書の全てが検察に手に渡ったような場合には、様々な不都合が自分たちに及んでしまう恐れがあるではないか、と。

 例えば、政治家の関与があったようなことをそのまま記録として残しておくと、後で責任を追及される恐れがある。だから、そうした微妙な文書はなるだけ早急に廃棄処分にするか、そもそも作らないようにする必要があるとの認識に変化して行ったのです。

 大雑把に言って、21世紀になる頃から財務省内でそのように大きな変化が起きたと言っていいでしょう。

 しかし、それでもなお、地方の財務局などにおいては、例えば政治家本人や政治家の秘書などから陳情があった場合には、それを必ず局長にまで報告すべしというある種のルールが存在していたのです。

 もちろん、口頭の報告もないではないでしょうが…本省で育ったキャリアの多くは、ちゃんとしたペーパーの報告を要求する、と。

 そうしないと、要領を得ないことも多く、また、誤解することも多いからです。

 で、ご承知のように、森友案件に関しては、多くの政治家、或いはその秘書などが関わっていたので、担当者としてはそれを財務局長にまで報告するためにペーパーを作ることが求められていたのでしょう。

 だから、そのような紙が残っていたとしても、本来なら別に驚くようなことではないのです。

 しかし、それを長期に渡って保存することが求められている決裁文書にまで盛り込むかどうかはまた別の話。

 山口真由氏は、財務局職員の感性の鈍さに唖然としたということを言いたかったのでしょう。

 確かに、その案件をどう処理するべきかについての最終責任者からしたら、そうしたやばい情報は全て削除しておいた方が都合はいい訳です。

 でも、近畿財務局の担当者からしたら、そもそも森友学園側の貸付要望に必ずしも応じる必要性はなかったし、売却要望に応じる必要性もなかった、と。

 政治家が絡んだ微妙な案件であったため、本省理財局にどうしたらいいものか逐一相談した上で、本省理財局の指示に従ったまでのことである、と。

 先ほど、政治家の陳情案件は全て財務局長に報告する必要があると言いましたが、この森友案件は本省理財局にもちゃんとペーパーを送付して報告していたと推測されます。

 そうしないと、本書理財局の担当者としても、理財局の幹部にちゃんと説明ができないからです。

 つまり、ペーパーを作成することを求めたのは本省だとも言えるのです。

 それに、繰り返しますが、財務局の担当者からしたら、8億円の値引きも含め、本当だったらそんな無茶な処理はしたくなかった訳でしょ? だから、何故そのようなことになったかをちゃんと証明するために記録に残しただけの話なのです。

 そうしないと、財務局が自分たちの判断で無茶なことをしたと責任を押し付けられてしまうからです。

 山口真由氏は、財務局の職員は鈍感だ、みたいなことを言う訳ですが、でも、そうやって財務局の職員が決裁文書に詳細な経緯等を盛り込んでいたから、今、真実が明らかになろうとしているのです。

 山口真由氏の言うように、もし、そうした経緯等が最初から削除されていたとしたら…

 悪いことをしようとした人にとっては都合がよかったというだけなのです。



 


 山口真由氏は、決裁文書の原本をみて愕然としたと言うが、だったら佐川氏や安倍総理を弁護するつもりなのか疑問に思ったという方、クリックをお願い致します。
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