突然ですが、安倍政権が、増税を実施するために減税を行うという奇策を検討していると言います。
 
 私は言いたい!

 だったら増税などしなければいいのに、と。

 格差を縮小するために消費税は減税するけれども所得税や相続税を増税するというのなら分かります。

 でも、そうではないのです。

 伸ばしに伸ばしてきた消費税の増税を実施するために、例えば、自動車購入者や住宅取得者に対して減税措置を施すのだ、と。

 増税のために景気が悪くなってはいけないとの思いからなのでしょうが…

 でも、増税をすれば一般的に景気を悪くする効果があるのは当然のこと。

 増税になった分、消費者の購買力は奪われてしまうので、民間の消費が落ちるのは当然。

 でしょう?

 でも、では、何故増税をするのか?

 それは少々景気が悪くなっても、財政再建を軌道に乗せる方がより重要だからとの判断があるからです。

 それに景気が悪くなるといっても、それは一時的なもので、ずっと景気の足を引っ張る訳ではないのです。

 百歩譲って、仮に景気を下支えする必要があるとしても、どうして自動車と住宅だけが特別扱いされる必要があるのでしょうか?

 自動車を購入する予定のある人には恩恵があっても、自動車を購入する予定のない人にとっては全然意味がないのです。

 不公平でしょう?

 それに、増税で極端な駆け込み需要やその後の買い控えが起きる心配があるというのあれば、例えば消費税率を毎年1%ずつ上げていくなどの方法を取ればそれで済む話。


 さらに言えば、今、需要不足で景気が悪いというよりも人手不足の方がむしろ問題になっている訳ですから、その意味でも減税が有効とは思われません。

 
 
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