NHKが報じています。 

 森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、去年9月に財務省の理財局長と国土交通省の航空局長らが面会し、会計検査院や国会への対応を協議した記録とされる資料を公表しました。

 共産党が公表した資料は、森友学園への国有地売却をめぐり、去年9月、財務省の太田理財局長と国土交通省の蝦名航空局長らが面会し協議した記録とされるもので、先の衆議院予算委員会で資料の入手を明らかにしています。

 それによりますと両局長は、会計検査院や国会などへの協力関係を確認したあと、意見交換を行ったとしています。

 会計検査院への対応について、航空局が「『総額』を報告書から落とすことと、『かし担保免責』の考え方を認めさせ、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張できるようにしておくことが重要」と指摘したとしています。

 一方、理財局は「『総額』を消すことが重要だが、難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくとも『トン数』は消せないのではないか。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」と述べたとしています。

 また、国会対応などについて、航空局が「決裁文書などについてどこまで提出していくべきか」としているのに対し、理財局は「出してしまうと案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」としています。

 共産党の宮本徹衆議院議員は記者会見で、「財務省も国土交通省も、これまで彼らが作ってきたストーリーがある。それに合うものは出しているが、合わないものについては隠蔽が続いている」と述べました。

 「協議文書」とは…

 共産党が独自に入手したとしているのは、去年9月、財務省の太田理財局長と国土交通省の蝦名航空局長が会計検査院や国会への対応について協議したとされる内容が記された文書です。

 会計検査院は森友学園への国有地売却をめぐり、ごみの撤去費用として8億円余りを値引きしたことが妥当かどうか検査していましたが、文書には検査院が検査結果を国会に報告する前の去年9月7日に、太田理財局長と蝦名航空局長がほかの2人の職員とともに40分にわたって協議したと記されています。

 文書には財務省側が「『総額』を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。『金額』よりも『トン数』のほうがマシ。仮に「総額」が残る場合には、むしろ試算額をたくさん記述させ、いろいろなやり方があるとしておいたほうがいい」と発言したと記されていて、検査院が試算したごみの撤去費用が国会に提出される報告書に明記されるのを避けようとしていたことがうかがえる内容になっています。

 また官邸や与党などへの対応について、財務省側が「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。両局長が官邸を回っている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは、寺岡(官房長官秘書官)を通じて官房長官への対応をするのが基本。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたないとの認識を持たせていくことが必要」と発言したと記されていて、検査院の調査結果に対する総理大臣官邸の反応を強く意識していたことがうかがえる内容になっています。

 国会への対応については、国土交通省側が「テープや資料等がこれからも出てこないか心配している。協議記録が公になってきている中で『捜査中なのでコメントできない』だけでもつのか」と尋ねたのに対し、財務省側が「『捜査中なのでコメントできない』だけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。佐川局長が価格交渉をしたのかどうかが追及のポイントだが、国会ではなんらかの答弁が必要なので、官邸との関係では容易でないと思うが来週にも調整したい」と発言したと記されていて、国会答弁についても官邸の意向を意識していたことがうかがえる内容になっています。

 また、国土交通省側が「今後、決裁文書などについてどこまで提出していくべきか」と尋ねたのに対し、財務省側が「個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。ただし、政権との関係でデメリットを考えながら対応する必要がある」と発言したと記されていました。

 共産党はこのほか、去年8月に会計検査院の報告書の原案に対する国土交通省の意見をまとめたとされる文書も公表し、検査院が1億9700万円や4億4300万円としたごみの撤去費用の試算額について「撤回を強く要請する」と記されていました。

 会計検査院は去年11月、値引きの根拠となったごみの量を独自に推計した結果、国土交通省の見積もりの3割から7割だったとする検査結果を国会に報告しましたが、適正と考えられる値引き額については盛り込んでいませんでした。

 面会の事実認める

この文書をめぐっては、先月28日の衆議院予算委員会で、共産党の議員が「財務省が事前に会計検査院から報告書を見せてもらい、国会をごまかす口裏合わせをしていたのではないか」と質問しました。

 これに対し、財務省の太田理財局長は面会の事実を認めながらも、「突然そのようなことを尋ねられて、『記憶を呼び戻せ』と言われても答えようがない」と述べたほか、国土交通省の蝦名航空局長は「情報交換をしたが、具体的なやり取りは記憶していない」と述べました。

 その翌日に開かれた衆議院の財務金融委員会で、国土交通省の和田航空局次長が、協議に参加したとされる幹部が「個人的なメモとして作成したような記憶もある」と話したことを明らかにしましたが、5日の衆議院の財務金融委員会では、蝦名航空局長がこの文書について「現時点ではまだ見つかっていない」と述べていました。
  
 太田局長応接録

 それにしても、この文書、どうやって入手できたのでしょうね?

 というのも、これは、国有地の売り払い決議書や近畿財務局の担当者と関係者のやり取りを記録した応接録とは違い、 両省のハイレベルな一部の関係者しか知らない記録であるからです。

 それを、こうして共産党が入手しているのですから。

 でしょう?

 不満を抱いている課長補佐や係長レベルから漏れたなんてことは考えにくいのです。

 一体、誰から?

 でも、このような資料が出てくるということは、世間に真実を知らせたいと思う者が内部にいるということで、明るいニュースとも思えます。

 それから、この応接録のなかで、官邸との調整などという文言が出てくることからも、官邸が深く関与していることが窺われるのです。

 なのに、森友文書改ざんに関しては、理財局だけに責任が押しつけられている訳ですが、本当におかしなことなのです。

 

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