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 ビール離れ止まらず、出荷量6年連続で過去最低


 ビール大手5社が11日発表した1〜6月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量は、前年同期比3・6%減の1億8337万ケース(1ケース=大瓶20本換算)だった。比較可能な1992年以来、上半期として6年連続で過去最低を更新した。

 さあ、貴方はこの記事をどのような思いでお読みになったでしょうか?

 団塊の世代が引退しているのでビールなどの消費量は当然減る? それに若者の数が減っているのに加え、ビールに代わるいろんな飲み物が出てきているから?

 ただ、一番大きな理由は働き盛りの現役世代が減少しているからではないでしょうか?

 歳を取れば仮にビールを飲んでも、昔のように何杯も飲むことはありません。

 ビールの消費量が減少傾向にあるのはもう、これは当たり前のこととして受け止めるしかありませんね。

 つまり、景気によって大きく左右されるものではない、と。

 自動車の売り上げ台数でも同じことが言えるのです。

 ということは、ビールや自動車の売り上げが減っても、その主たる原因を景気に求めてはいけないということに気がつかなければなりません。

 しかし、おバカな安倍政権は、今度消費税を増税するときには、消費が落ちないように自動車減税をするなんて言っているのでしょう?

 そんなことをして一時的に自動車の売り上げを下支えしたとしても、今度はその後に反動減が生じるだけなのです。

 そのようなことのために貴重な税金を投入する必要があるのかと言いたい!

 でしょう?

 以前から言っているように、増税による駆け込み需要やその後の反動減が怖いというのであれば、だったら小刻みに税率を上げればいいだけのこと。或いは、消費税の対象になる品目を少しずつ広げればいいだけのこと。

 
 にも拘らず自動車減税をやりたいということは、初めに結論ありきで、とにかく自動車メーカーに優しい政権でありたいということに尽きるのです。

 赤坂自民亭が批判されていますが、
ひょっとして自民党は、ビールの売り上げを下支えするために赤坂自民亭を運営しているということなのでしょうか?

 今後も大型の自然災害の発生が予想される訳で、そうなると否が応でも災害復旧費が膨張することとなります。

 だとしたら、なるだけ無駄な経費は削減しておいて、災害の復旧費を捻出できるような財政状態にしておくことが必要なのです。

 自動車減税がなおさらおかしなものに思えるでしょう?




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