またしてもチョンボです。

 昨日アップした筈の記事が掲載されていないことが判明しました。




 赤旗の記事です。

 公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円
 

 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが7日までにわかりました。東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。

 株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)です。

 日銀は年6兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れています。4月は株価が上昇基調だったため、日銀のETF購入はそれほど多くありませんでしたが、6月には株価が低迷。これを買い支えるために6月後半の2週間では10営業日のうち9営業日で日銀が買いに入るなど、大量のETF購入が行われました。この結果、6月末時点で26兆円以上の水準に達したと推計されます。

 一方、GPIFについては3日に4〜6月期の運用状況が発表されています。これによると少なくとも3月末時点の保有株式を維持し、保有総額は3500億円程度、増やしていると考えられます。

 以上を踏まえると6月末時点で株式市場に投入されている公的マネーはGPIF40兆4000億円程度、日銀26兆1000億円程度と推計されます。公的マネーのほとんどは東証1部上場企業に向けられています。東証1部の時価総額の1割以上が公的マネーで占められていると推計されます。

 公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証1部上場企業全体では3月末より12社増え、722社となっています。GPIFが単独で筆頭株主となっている企業が6社減となる一方で、日銀単独で筆頭株主となっている企業は7社増えました。


 公的マネーのうちGPIF購入分が40兆円を超しているのもさることながら、日銀による買い入れが26兆円を超しているというのは、もうブラックユーモアとしか言いようがありません。

 かつてタブーとされていたことが悉く覆されているのです。

 昔は、誰に聞いても、日銀が株式を買い入れることは禁じ手であるとされていたのに、今や、このことを報じるメディアは殆どないに等しい。

 いや、日本が計画経済、或いは社会主義経済を標榜しているのであれば別ですが、市場経済を目指しているのにも拘わらず、これほど異常な形で政府が介入している訳です。

 皮肉なのは、それを共産党の赤旗が批判しているのです。

 言うこと、すること、全て逆ではないのか、と。

 赤旗以上に社会主義的な経済政策に邁進する、黒田日銀。

 それにしても、全く金融政策の所期の効果は発揮されていません。

 でも、それに対する反省はないどころか、国民にデフレマインドが蔓延していることが悪いと、責任を転嫁する始末。

 そのデフレマインドを払しょくするため、インフレターゲットを設け市場にじゃぶじゃぶマネーを投入すればデフレはたちまち解決と豪語していたのはどこのどいつだ、と言いたい!

 これでインフレでも起きたら、今行っている日銀の政策が総て方向転換される訳ですから、そのときの株価の下押し圧力が恐ろしいと思います。

 要するに、アベシンゾウがやっていることは全て将来からの借金と将来への先送りに過ぎないのです。

 今がよければそれでいいのか、と言いたい!

 将来を憂えるのが政治家なのではないのか!


 黒田総裁は、さっさとやめろ、安倍総理もさっさとやめろと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓