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 人事院

 国家公務員定年、65歳引き上げ求める

 人事院は10日、政府と国会に対し、国家公務員の定年を現行の60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正を求める意見を提出した。民間企業の実情を考慮し、60歳を超える職員の年間給与は60歳以前の7割水準に設定するほか、60歳以上の管理職を降格させる役職定年制を導入するとしている。少子高齢化が進む中、経験豊かな高齢職員を活用し、質の高い行政サービスを維持する狙い。政府は来年の通常国会への改正案提出を目指す。

 政府は、2025年度までに公務員の年金受給開始を65歳まで引き上げることを踏まえ、60歳の定年退職後の職員を雇用する再任用制度を実施している。しかし約8割が短時間勤務で、人事院は「このまま再任用職員の割合が高まると、職員の能力・経験を十分に生かし切れず、能率の低下が懸念される」とし、定年延長が必要と判断した。

 組織の新陳代謝を確保して活力を維持するため、当分の間は役職定年制を導入し、空いたポストに若手・中堅職員が昇任する機会を確保するよう要請。さらに60歳以降については、本人の希望に基づいて短時間勤務も可能にする制度の導入を求めた。

 60代前半の民間労働者の年間給与の水準が60歳前の約70%となっていることから、60歳超の国家公務員の年間給与や諸手当も「60歳前の7割」としている。

 一方人事院は、財務省でセクハラ問題や公文書の改ざんなどの不祥事が相次いだことを受け、各省庁に対してセクハラ対策強化や、公文書の不適切な管理を巡る懲戒処分の明確化などを盛り込んだ人事管理報告もまとめた。

 
 常々言っていますが、制度を見直すことが悪いとは言いません。

 制度が現実に合わなくなっていたら、見直すのは当然。

 しかし、では、何故人事院は公務員の定年を65歳に引き上げると言うのでしょうか?

 記事をよく読んでください。

 賢明な読者は、言わなくても分かる筈です。

 この目的は、年金の支給開始が65歳まで引き上げられることへの対策なのです。

 つまり、年金が65歳にならないともらえないのに、その前に定年になってしまえば食うのに困るであろうから、なんとかしてやろう、と。

 雇用主の国が、なんとかしてやろうと考えるのは結構なことかもしれませんが、しかし、それは本末転倒というもの。

 例えば、本当に公務員になる人が不足しているから、そのために定年を延長するというのであれば分かります。

 しかし、ここに書いてあることは…経験豊かな高齢職員を活用し、質の高い行政サービスを維持する狙いである、と。

 笑ってしまいます。

 理財局長が公文書の改ざんを指示し…そして、財務事務次官がセクハラ疑惑で辞職し、そしてまた、文部科学省の局長クラスが収賄で逮捕されるなど、官僚の世界の堕落振りは目を覆いたくなるほど。

 質の高い行政サービスって、何なのだろうと思ってしまいます。

 それよりも、もっと抜本的に公務員制度を見直し、公務員も雇用保険の制度が適用されるように…つまり、役所の世話にならずに一民間人に戻って、職探しをする方が健全だと思うのですが、如何でしょうか?

 




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