本日、安倍首相が2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示すると報じられています。

 増税をすれば、納税者の負担が増し生活が苦しくなる人も少なくないでしょう。景気の落ち込みも懸念れます。

 しかし、そのための対策としてアベシンゾウが考えていることはと言えば…

 支離滅裂なことばかり。

 「18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげる」(日経)と報じられていますが、どうして車を購入する人は減税されるのか?

 私にはその理由が分かりません。自動車が減税になるのであれば、自転車の購入も減税になってしかるべき。

 何故住宅の購入が減税になって、賃貸の場合には減税にならないのか?

 「中小小売店での商品購入時には、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する方針だ」ともされていますが、低所得者層や高齢者などの場合、クレジットカードを持っていない人も多い筈。それに小さな小売店の場合、クレジットカードでの購入ができる店は少ないのではないでしょうか?

 おかしいでしょう?

 おかしいにも拘わらず、テレビの報道番組がそういった施策を批判することは非常に少ない。

 安倍様を批判するな、ということなのでしょうか?

 それから軽減税率も納得できないことばかり。

 どうして新聞が例外扱いされ、軽減税率が適用されるのか?

 新聞に軽減税率が適用されるのなら、ネット等の通信費用にだって適用すべきです。

 低所得者層のことを考慮して、軽減税率が適用されるようにするのだというのであれば、どうして自動車や住宅などの購入が減税の対象になるのか?

 本当に低所得者層のことを考えるのであれば、所得税の累進構造を簡素化しなければよかったのです。つまり、昔のように高額所得者からはもっと取る、と。

 しかし、高額所得者の負担を軽くし、その分を消費税でカバーするような方針に切り替えた上で、そこでまた低所得者層に配慮するという理由で軽減税率を導入するのだ、と。

 しかし、本当の低所得者層は新聞を定期購読する余裕はないでしょう。

 民主主義を培うために新聞には軽減税率を適用する必要があるなんて嘯く人がいますが、アベシンゾウへの忖度が目立つ新聞も多いのです。これでどうして民主主義が確保できるのか、と。

 逆ではありませんか?

 消費税にシフトした理由の一つは、所得税に頼る税制の場合、所得の正確な捕捉が難しいからということがありました。サラリーマンの所得はほぼ正確に捕捉できるが、農家や自営業の場合にはそうではない、と。

 そして、所得税に加えて法人税を軽くした理由は、そうしないと企業の海外脱出が起きてしまうからだ、と。

 でも、そうやって考えると、結局、取れるところから取るという理屈なのです。

 これで本当にいいのでしょうか?

 他方で、ふるさと納税制度で、これまた所得が多い人ほど優遇される制度ができていますが…そういう制度にコロッと騙される国民も多いのです。

 自分だけが、或いは今だけよければ…という人がアベシンゾウを支持するのでしょうか?

 

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