朝日の記事です。

 「節税」を売りにした販売が過熱していた経営者向け保険について、金融庁が生命保険会社への態度を厳格化させている。オリックス生命保険は11月に予定した販売を延期。昨年4月に業界最大手の日本生命保険が新商品を売り出してから「ブーム」となって以降、販売延期は生保で初めてだ。業界では「ブームの終わりの始まり」との声も漏れる。

 問題となっているのは、主に中小企業の経営者が加入する死亡定期保険。経営者の死亡リスクに備えるのが本来の目的だが、保険料が全額経費扱いになるのが特徴。高額の保険料支払いで、加入者が経営する会社の利益を圧縮し、法人税の課税を避けるのに利用される。

 消費税が増税されることとなり、益々低所得者層に負担が圧し掛かってきている訳ですが…

 お金持ちは、所得税や法人税が減税になっている他、こうした節税保険も利用できるのです。

 なんとも不公平なこと。

 それにこんなニュースにも接しました。

 読売の記事です。

 フェラーリなど高級外車の売却益を巡り、約20の法人と個人が東京国税局や関東信越国税局などから相次いで所得隠しや申告漏れを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。

 所得隠しは2017年までの数年間で計約8億円。申告漏れだけを指摘されたケースも含めると総額は25億円を超える。背景には、富裕層の納税意識の低さが浮かび上がる。

 関係者によると、所得隠しや申告漏れを指摘された法人は、社有車を転売した東京都武蔵野市の化粧品販売会社のほか、中野区や川崎市の自動車販売会社など約10社。個人は目黒区の自動車輸出入会社の元社長や港区の歯科医、茨城県の呉服店社長など十数人に上る。

 こうした法人や個人は17年までの数年間に、大田区や千葉県の車輸出入会社などにフェラーリやポルシェなどの高級外車を転売。それぞれ数百万円〜1億数千万円の売却益を得たが、申告していなかった。

 本当にもう嫌になってしまいますね。

 安倍政権は増税の都度ばら撒きに熱心になりますが、そんなことよりも、こうした金持ちの節税というか脱税に関してもっと厳しく取り締まらなければなりません。

 昔は、高額所得番付なるものが発表されていましたが、今はそのようなものは発表されません。



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