読売新聞の記事です。

 2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。

 希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月〜20年3月とする。

 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。

 商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は2割程度が多かったが、今回の上乗せ率は25%になる。

 国民は、何故に2万円で2万5千円分の購入ができるようになるのか?

 それは、差額の5千円分を政府が補てんするからです。

 では、政府はその5千円分の財源をどうやって調達するのか?

 それは引き上げた消費税の収入によって賄う、と。

 つまり、国民が負担する、と。

 国民は、増税でより多くの消費税を支払うようになるのと見返りに一時的に割引商品券の制度で政府から補助を受ける訳です。

 何をやっているのでしょうか?

 割引商品券というのを印刷、製造、そして販売する手間暇、それに小売店等とのやり取りにかかる手間暇を考えたら、どれだけ無駄な時間とお金を費やすことになるのか?

 アベシンゾウは、増税による悪影響を抑えるためと言っていますが、経済にとってさらに悪影響を与えるだけなのです。何故といえば、こんなことをしたって、成長力の強化には何もつながらないからです。

 経済の成長にとっては害になるばかり。

 しかし、プレミアム商品券のときもそうでしたが、商品券を買えば得をするという感覚で、商品券を手に入れようと列を作った人のなんと多かったことか。

 確かに、個人レベルで考えると、増税を拒否できない以上、そうした商品券を購入すれば得になるのはそのとおり。

 それは、ふるさと納税の制度も同じなのです。国全体として考えれば、少しも得にならない、つまり税収の増加につながらないけれども、ふるさと納税を利用した個人は大変得をする、と。

 おかしいですよね。

 つまり、安倍政権は国民をさらに愚民化しようとしている訳です。

 その方が政権の維持にとって都合がいい、と。

 しかし、そうしたおかしなことばかりやって借金のつけを将来世代に先送りすると、後々の国民が困ることになるのです。

 アベシンゾウのやることは、今さえよければというだけの政策もどきなのです。


 アベシンゾウのやる政策は愚かなことばかりだと怒っている方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓