1日遅れで恐縮ですが、米国の10月の雇用統計について考えてみたいと思います。

 ロイターが報じています。

 米労働省が発表した10月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が25万人増となり、市場予想の19万人増を上回った。失業率は労働参加率の上昇にもかかわらず49年ぶりの低水準となる3.7%を維持したほか、賃金の伸びは9年半ぶりの高水準となった。労働市場の一段の引き締まりが示されたことで米連邦準備理事会(FRB)が12月に利上げを実施するとの観測が一段と裏付けられた。

 トランプ大統領は雇用統計を歓迎し、ツイッターに「これらは信じられない数字だ」とつづった。

 10月はハリケーン「フローレンス」の影響で停滞したレジャー・接客部門の雇用が回復。製造、建設、専門職などの部門でも雇用は大きく拡大した。

 労働省は10月半ばにフロリダ州を直撃したハリケーン「マイケル」による10月の統計への影響は軽微だったとしている。

 ただ9月分は11万8000人増と、13万4000人増から下方修正された。

 時間当たり平均賃金は5セント(0.2%)増加。前年比では3.1%増と、前月の2.8%増から加速し、2009年4月以来の高い伸びとなった。

 10月は週平均労働時間が34.5時間と、前月の34.4時間から増加した。賃金の上昇は他の経済指標でも示されており、インフレ率が当面はFRBが目標としている2.0%近辺で推移するとの見方を裏付けるものとなる。


 雇用状況は絶好調ということのようです。

 非農業部門の雇用者数が予想を上回る25万人増となったので、失業率は前月に比べて低下しなければおかしいと思う人もいるかと思いますが…

 景気がよくなって、職探しを諦めていた人々が再び職探しを始めると、失業率の計算式の分母に当たる労働力人口が増えるので、失業率を上げる力が働くのです。

 で、そのような効果を考慮した上で、失業率が前月と同水準ということは雇用状況が良くなっていると判断される、と。

 まあ、そういうことなので賃金の増加率も3.1%に上がっている、と。

 しかし、賃金の上昇圧力が高まると、当然のことながらインフレ率も上がると予想され、そうなると連銀の利上げ頻度が高まるのではないか、と。

 景気が良くなっているのに株価が下がる恐れがあるというのは、今後の利上げ見通しに変化が生じるからなのです。

 いずれにしても、この雇用統計のニュースが中間選挙にどのように影響するのか気になります。


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