名目賃金が14か月連続で上昇しているというニュースに接しました。

 ホンマでっか?

 朝日が報じています。

 名目賃金を示す労働者1人あたり平均の9月の現金給与総額は、前年の同じ月より1・1%多い27万256円だった。上昇は14カ月連続となった。厚生労働省が、7日に発表した9月の毎月勤労統計調査の速報で明らかにした。

 算出方法を変えた1月以前から変えていない同じ事業所同士を比べた参考値も0・2%増だった。こちらの上昇も14カ月連続だ。

 ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0・4%減った。ガソリンなどエネルギーの価格が上昇したことが響いた。
 

 名目賃金が14か月連続で上昇しており、しかも今回発表になった9月分は、前年同月と比べて1.1%もアップしているというので景気が良いのかと思いきや、算出方法を換えた結果、高めの数値が出ているということであり、算出方法を換えなければ前年同月に比べて
0.2%としかアップしていないのだ、と。

 しかも、こうして少しとは言え名目賃金がアップしている真の理由は、インフレ率が高まっているためということであり、実質賃金でみるとマイナス0.4%と、下がっているのだ、と。

 でも、その数値についても算出方法を換えなければ、マイナス1.2%ほどになっていると推測されるのです。


 本当に恥ずかしい内閣。

 何が経済の好循環だと言いたい!

 要するに、アベノミクスを始めて以来殆ど何も変わっていない。

 変わったのは、株価が上がったことだけ。

 しかも、株価が上がった真の理由は、世界経済の影響とともに日銀が株(ETF)を買い支えているから。

 人手不足というのに、実質賃金が下がっているということは、経営者側が有利になって労働者側は損失を被っているということなのです。

 昨日も言ったように、少なくても実質賃金が相当程度上がるような状況になった後で、外国人労働者の受け入れを増やすかどうかを考えた方がいいと思います。



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