安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大を目指して出入国管理法の改正を急ぐなかで、外国人労働者の労働環境の実態が明らかになっています。

 な、な、なんと、昨年1年間で7089人の技能実習生が失踪したのだ、と。

 失踪の理由は様々でしょう。

 実習生側に問題がある場合もあるのでしょう。

 しかし、これだけ多くの数の実習生が失踪するということは、雇用者側、或いはシステム自体に本質的な問題を抱えているとしか思えません。

 で、その本質的な問題というのは…

 技能研修と言えば聞こえはいいが、その実態は、安い賃金で外国人労働者に働いてもらうこと。

 時給300円で働かされたという話も出ています。

 余りにも酷い!

 恥ずかしい話です。

 今回出入国管理法を改正して外国人労働者の受け入れを拡大する目的は、人手不足に対応するためと言っています。

 人手不足に対応しないと日本経済が持たないのだともっともらしいことを言っています。

 しかし、重要な事実を見逃してはいけません。

 我が国の労働者の賃金は一体どうなっているのか?

 名目賃金が14か月連続で上昇したなんていうニュースが流れていますが、実際には前年同月と比べて、0.2%程度上昇しているだけで、さらに実質賃金でみると、むしろマイナス1%以上下がっていると推測されるのです。

 ということは、人手不足と言いながら経営者側の負担が軽くなっているのです。

 人手不足というのなら、実質賃金が上がっていなければおかしい。

 それなのに、経営者たちは、人手不足の理由に、さらに賃金を抑えようとしている、と。
 
 そういうことではないですか!

 先日も言いましたが、実際に労働者の実質的な手取りが増えて経営者の負担が大きくなっている訳ではないのです。

 おかしいでしょう?

 これをおかしいと言わないで、何がおかしいのか?

 結局、日本の多くの経営者たちは、労働者を原材料のようにしか思っていないのです。

 つまり人を大切に使うことができない、と。

 従って、労働者の能力を最大限に引き出すことができない、と。

 冷たい人たちが多いのでしょう。

 だって、そうでなければ、正規職員とまるっきり同じ仕事、或いはそれ以上の仕事をしているのに、非正規職員には雀の涙みたいな賃金を支払って済ませることなどできる筈はありません。

 正規職員は長期の雇用が保証されている一方で、非正規職員は、いつ首になるか分からない。だとしたら、同じ仕事をしているのであれば、むしろ地位が不安定である分、非正規の方の賃金が高くないとおかしい。

 それが本来のあり方でしょう。

 しかし、どういう訳か、非正規を不当に差別して低賃金しか支払わない経営者たち。

 それにしても、こんな状況のなかで、何故納税者の国民は、あんなレベルの低い大臣に高級を支払わなければならないのでしょう?



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