それにしても、これほど国民をバカにした政策があるでしょうか？

　誰だって増税は嫌な筈。だから本来であれば、消費税の増税など受け入れたくはない。

　しかし、多くの国民は、将来の世代のためを思えば、多少の犠牲は我慢すべきではないかと真摯に考えているのです。

　そうでしょう？

　で、アベシンゾウと経済産業省が今回、5％のポイント還元を打ち出したのですって。

　あれ、消費税率が8％から10％に2％分上がると思っていたら、5％分もポイントが付くとなり、国民はびっくり、しゃっくり！

　財政状況が逼迫しているから増税も止むを得ないのかと思っていたら、さらに財政状況を逼迫させるようなポイント還元をするなんて、と。

　悲しんでいいのか、喜んでいいのか？

　でも、アベシンゾウは、国民の知的レベルが相当低いと甘くみているのでしょう。つまり、国民を舐めている、と。

　ポイント還元をすれば、支持率が上がる筈だ、と

　一体なんなのでしょうね、このアベシンゾウという輩は？

　それに、アベに付き添う経産官僚の醜さ！

　そしてまた、国民がイマイチ理解に苦しむところは、引き上げ幅を上回るポイント還元をすることと並んで、どうして現金での買い物には恩恵がないかということです。

　何故クレジットカードなどキャッシュレスで買い物した場合にのみポイントが還元されるのか、と。

　貧乏な層がクレジットカードで買い物をする習慣があるとは思えません。それに中小の小売店ではクレジットカードで買い物ができないところも多いのですから。

　これがクレジットカード会社の経営の一環というのであれば、分からないでもありません。さらにクレジットカードを普及させるための戦略として。

　しかし、何故政府がキャッシュレスをそこまでして推し進めようとしているのか、と。

　そうでしょう？

　キャッシュレスになれば、小売店で店員が現金を扱う必要がなくなり、その手間暇の節約と犯罪の抑止になると言われます。

　確かに、大型小売店の経営者などにとってはメリットがあるでしょう。

　しかし、それは政府がキャシュレスを推し進める理由にはなり得ません。

　でしょう？

　これは経済産業省が権益を拡大したいがための作戦なのです。

　キャッシュ、貨幣の管理を受け持つのは財務省。

　しかし、その同じ決裁の機能を果たすクレジットカード会社を管理するのは経済産業省なのです。

　つまり、クレジットカードでの決済が進めば進むほど経済産業省は口を出しやすくなる、権益が拡大する、と。

　かつてリースが世の中に広まり出した頃、通産省がリースの普及に積極的になったことがありました。

　何故かと言えば…

　リースと言えば、例えば、大型建設機械のリース等について考えれば、単に機械を貸し付けるビジネスにしかみえませんが、しかし、見方を換えれば、リースという形をとりながらも実質的には融資を行っているのと同じ機能があることが分かります。

　つまり、それまで融資と言えば、銀行など金融機関が専ら扱うビジネスであった訳ですが、リースというビジネスが広まるにつれ、通産省も融資のビジネスに口を出すことが可能になったという事情があったのです。

　キャッシュレスを進めようというのは、まさに経済産業省の権益拡大の魂胆の表れです。

　おかしいでしょう？

　中小の小売店がキャッシュレス化に積極的になっており、そのため政府に支援を求めるような声があれば別ですが、現実は全くそうではありません。

　本当に悪乗りが酷すぎます。

　安倍政権は、今回のポイント還元は、景気の波を平準化する…分かりやすく言えば、増税で消費が落ち込むことが分かっているので、その落ち込みの幅を抑え、消費活動の変動の幅を小さくしたいためだと考えているようです。

　もっともらしいことを言うな、と言いたい！

　これは全くのインチキです。

　この5％のポイント還元は、2020年までのオリンピック開催までの9か月間に限定されることになっています。

　ということは、今の8％の消費税率は、来年の10月以降は、還元されるポイントを考慮に入れれば、実質3％に低下し、そして、オリンピック開催後は、今度は3％から10％へと3倍増しになってしまうのです。

＜お詫びと訂正＞

　上の記述には誤りがありましたので、お詫びして訂正します。

　訂正後

　今の8％の消費税率は、来年の10月以降は、還元されるポイントを考慮に入れれば、実質5％に留まり、そして、オリンピック開催後は、今度は5％から10％へと2倍になってしまうのです。
　景気の波を平準化するどころか、景気の波の変動を大きくして、経済を混乱させてしまうでしょう。



　5％のポイント還元がなされるときには、ポイントが還元されるから必要のないものまで今のうちに買っておこうという動きが起き、そして、ポイント還元が終わってしまうと、反動もあり、一気に消費が落ち込んでしまう、と。

　こんなアホな政策をアベシンゾウは打ち出したのです。

　こんな総理には辞めてもらうしかありません。


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