あれだけ消費税増税に伴うポイント還元策が批判されているにも拘わらず、安倍政権はポイント還元に固執しています。
で、ポイント還元を行うだけならまだしも…
本当は、まだしもなんて言って認めることはできないのですが…
仮に一万歩譲って認めたとして…
今度は、チェーン店以外の中小の小売店には5%のポイント還元を行う一方で、フランチャイズ・チェーン店には2%のポイント還元を行う方向で調整すると報じられています。
朝日の記事です。
来年10月の消費増税に向けた対策として検討されているポイント還元策について、政府は11日、コンビニエンスストアや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン店は、ポイントの還元率を2%にする方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は5%を還元する方針。2種類の還元率が入り乱れることで、消費者の混乱を招くおそれがある。ポイント還元は、消費増税後、中小小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで決済した買い物客にポイントを還元し、その費用を国が負担する対策。政府内では当初、消費増税分と同じ2%分を還元する方向で調整を進めていたが、安倍晋三首相が先月、還元率を5%、還元期間を増税後9カ月間にする方向で検討すると表明していた。国が費用を補助する対象は、中小店に限られる。コンビニなど大手チェーンでは中小企業にあたる個人経営のフランチャイズ店と、大企業にあたる本部が運営する直営店が混在し、同じ看板を掲げながらポイント還元対象の店と対象外の店が混在しかねない、との懸念もあった。このため、大手コンビニなどは、直営店の還元に必要な費用は自ら負担し、フランチャイズ店と同様のポイント還元を実施する方向で検討していた。ただ、コンビニが直営店も含めて一律で5%分の還元を実施することには「コンビニ優遇だ」との批判が出ていた。コンビニ側からは本部の負担が膨らむとの懸念もあった。そこで政府はフランチャイズ店とそれ以外の中小店舗の間で還元率に差をつけることにしたとみられる。制度設計を担う経済産業省幹部は「一律5%の還元とすると、(客が)コンビニに集中しかねない」と語った。
何ともへんてこりんな話です。
コンビニだから同じようにポイント還元がなされるのかと思ったら、5%のところ、2%のところ、そしてポイント還元なしのところが現れると見られているのです。
経済産業省のお役人様は、本当にお粗末な政策だと思わないのでしょうか?
恥ずかしくないの、そんなバカげた政策を考えて?
コンビニだから同じようにポイント還元がなされるのかと思ったら、5%のところ、2%のところ、そしてポイント還元なしのところが現れると見られているのです。
経済産業省のお役人様は、本当にお粗末な政策だと思わないのでしょうか?
恥ずかしくないの、そんなバカげた政策を考えて?
さらに言えば、同じ中小の小売店であるにも拘わらず、何故通常の小売店とフランチャイズで差がつけられなければならないのか?
それは憲法14条の法の下の平等に反しないのか?
それに、そもそも現金で買い物をする消費者は、キャッシュレスで買い物をする消費者に比べて何故不当に扱われなければならないのか?
これは、明らかに法の下の平等に反します。
キャッシュレスで買い物をする人と現金で買い物をする人を比べると、現金で買い物をする人の方が概ね収入が少ないと想像されるので、なおさらおかしな結果になってしまうのです。
それに、小売店サイドに立てば、何故キャッシュレスの対応をしていない店は不当に扱われなければならないのか、これもおかしいのです。
否、政府として、或いは国家として、キャシュレスを進めることによって無駄な出費が回避できるとか、経済の発展に大きく寄与することが明らかだとでもいうようなもっともらしい理由があれば別ですが…
キャシュレスを進めると、政府の財政再建に役立つのでしょうか?
そんなことないでしょう?
では、何故キャッシュレスを進めたいのか?
それはカード会社の所管官庁である経済産業省(一部は、金融庁)の権限拡大につながるという思惑があるからです。
それにキャシュレスが進むと、お札を印刷する印刷局やコインを製造する造幣局の役割が小さくなって行くわけで、相対的に経済産業省の地位が高まる、と。
財務省が嫌いで経済産業省が好きなアベシンゾウだからこそ、そうしたアホなポイント還元を実施しようとするのでしょう。
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コメント
コメント一覧 (4)
カード=クレジットカードは所得の少ない人ほど所有が出来ないのですから。今回、この
不公平還元策のプロパガンダで、日本におけるキャッシュレス決済普及率の低迷データが
よく持ち出されますが、それは日本が遅れているというよりも特色、個性と見るべきです。
キャッシュレス決済だから良い事づくめという事はないのです。電子データの改ざんに
よる横領がカード会社の幹部で極秘裏に巧妙に行われれば、逆に被害が大規模で深刻な
心配もあります。痛し痒しなのです。
この支離滅裂な還元策も全く平等性に欠けており、今の内閣及び政府が総合の数値だけ
帳尻合わせすれば中身などどうでもいいという、いい加減な考えである事が象徴的な話
だと思います。今の内閣、一部の高級官僚が国民のための仕事を放棄しています。彼ら
には給与を払う必要など無く、無償どころか逆に金を納めてもらいながら仕事してもらい
たいです。
ケネス・S・ロゴフ著の『現金の呪い』2017年初版、日経BP社、等を参考にされた上で、なおダメであると考えられるのなら、その根拠を提示した上で議論されてはどうでしょうか? 一方的な議論はこれまでの折角のご意見が説得力のないものに感じることになります。
>レスキャッシュ(キャッシュレスではない)の利点も再度、考えて見られては
>どうでしょうか?
決済方法自体が批判の本質では有りません。税は応能負担が原則ですから
キャッシュレス
決済による還元は、クレジットカードを持てない使用金額が少ない低所得層よりも
金持ちばかりに還元がされる=得をして不平等だと言っているのです。その本質を全く
理解していない浅はかな意見としか当方には思えません。税の応能負担に完全に反して
いるこの還元方法に貴方は賛成なのですか?金持ち優先、それで結構、という考えなの
ですか?違いますよね?
「何でも安倍憎し」と簡単に切り捨てていますが、公文書改竄という政府の信頼性の根幹を
棄損した政権なのです。総理大臣の願望を叶えたり嘘を隠蔽するために政府が事実を捻じ曲
げた政権です。そんな政権を信用出来るはずがありません。経済が余程好調で、生活保護費
受給者が今の10分の1程度で国債残高が今の半分であればまだ支持する理由も分かります。
でも実態は、その経済でさえボロボロなのですよ、安倍政権は。しかも、国民一人当たり
GDPの推移を見ると、小泉政権以降でマイナス成長なのは安倍政権「だけ」なのです。
東日本大震災に見舞われた民主党政権でさえもプラスだったのです。つまり、安倍政権
「だけ」が国民を貧しくして来たのです。これで「何でも安倍憎し」という安倍擁護と
ほぼ同義な言葉を発する事自体、気が狂っているとしか思えませんね。
中国では乞食もQRコードを使っていることご存知ではないですか?
先日も書き込みましたがデンマークでは貧困層にデビットカードを無償で提供しているとか。様々なやり方があるはず。
>気が狂っているとしか思えませんね
こうした言葉使いそのものがここでの議論を低俗なものにしていると感じます。「議論をする」という意思が見られない。