株価の低下を食い止めるため(と思われる)に、財務省、日銀、金融庁の3者会合が本日、午後1時から開かれていると言います。

 一体、何をしようというのか?

 でも、私としては違和感を禁じ得ません。

 財務省と日銀が何か話し合うだけなら、まだよしとしましょう。

 そこに、何故金融庁が加わる必要があるのか?

 金融庁はそもそも株式市場の健全性、透明性を守る役割を果たすべき存在。

 しかし、日銀は何をしているかと言えば…

 ご承知のように株の買い支え。

 本来、そのような行為はご法度と言えるでしょう。

 つまり、金融庁が文句を付けてしかるべき行為なのです。

 しかし、株価を高めることこそ、政権支持率の特効薬と信じている安倍政権は、そのようなルールなど一切無視。

 そんなの関係ねえ、そんなの関係ねえ、おっぱっぴー!

 てなものなのです。

 まあ、そういうことが気になっている訳ですが、ネットで情報をチェックしていると、日銀が地銀の私募投信を押し付けられるのを警戒しているという文字が目に入りました。

 どういうことなのでしょうか?

 実は、地銀が保有する私募投信の額が急増していると言うのです。

 昨年9月の日経の記事をご覧ください。

 地方銀行が私募型の投資信託に傾斜している。国内債では十分な利回りが得られず、私募投信の購入を通じて国内外の株式や外国債券への配分を増やす構図だ。私募投信は、配当や売却益を本業のもうけに計上できる特性がある。地銀は低金利時代に合わせた運用の多様化と主張するが、その急膨張ぶりに金融当局はリスク管理の面などから懸念を強めている。

 私募投信を巡る地銀の存在感は突出している。日銀のまとめによると、2月時点… 


 地銀の経営状況が非常に悪化していることについては、既にこのブログでも何回か取り上げました。

 何期も連続で赤字の地銀が存在している、と。

 しかし、不思議なことに経営破たんに陥ったという話はまだ聞きません。

 どういうことなのでしょうか?

 つまり、赤字であるにも拘わらず、赤字の額を小さく見せる、或いは、赤字なのに黒字に見せかける手段として私募投信が利用されているということなのです。

 通常、国債などの債券に投資する場合、毎期利息収入が計上される訳ですが…

 しかし、ご承知のとおり、今金利はほぼゼロの状態。

 つまり、債券に投資しても、銀行は儲からない。

 しかし、儲けがないのでは赤字になってしまうのです。

 そこで、利息の代りに配当を受け取れる私募投信を利用して…しかも、前払いで配当を受け取り、利益を確保したように見せかける、と。その代り、本体の投信には含み損が発生している、と。しかも、その含み損に関しては、私募投信だという理由で満期まで計上しないでおくことが可能だ、と。

 つまり、いつか、この異常なゼロ金利政策も終わるであろうから、それまで辛抱しようという地方銀行の作戦なのです。

 というよりも、地方銀行はみんなで粉飾決算を行っている、と。

 そのような粉飾決算に目を光らせるべき存在が金融庁であるにも拘わらず、何も言うことができない、と。

 私募投信などで粉飾決算をするようなことは止めるべきだと言おうものなら、だったら日銀の異常な政策を止めてくれと言われるのが目に見えているからです。

 でも、日銀の異常なゼロ金利政策を止めれば、恐らく円高を招いてしまい、そうなると株価の低下に拍車をかけるので、それはできない、と。

 つまりアベシンゾウのせいで、地方銀行は経営破たんに追い込まれようとしている訳なのです。少なくても粉飾決算をみんなでやっている、と。



 なんというデタラメ!

 要するに、粉飾決算について警告を発すべき金融庁が、見て見ない振りをしている、と。
 
 泥棒を捕まえない警察のような存在です。



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