統計の偽装が次から次へと。

 犬HK、もとい、MHKが報じています。

 厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、総務省の「消費動向指数」でもデータの一部に誤りがあったことが分かり、総務省では11日予定していた公表を見送るとともに、指数の修正作業を行うことになりました。

 総務省によりますと、9日「消費動向指数」の算出のために単身世帯の調査を委託している業者から、データの一部に誤りがあったと連絡がありました。

 去年4月に年度が切り替わった際、およそ2400人の調査対象者の年齢を更新すべきだったのに、プログラムのミスで更新していなかったということです。この指数では、若い人や高齢者など世代ごとの特徴的な消費の傾向などを補正するために、年齢の情報を使っていることから、結果に影響が出る可能性があるとしています。

 このため総務省では、11日予定していた最新の結果の公表を見送るとともに、去年4月以降の指数について修正作業を行うとしています。

ただ「消費動向指数」は、特に重要な統計として位置づけられる「基幹統計」には該当せず、総務省は、来年度予算案や政府のほかの統計への影響はないとしています。

 特に重要な統計として位置づけられる「基幹統計」には該当せず、来年度予算案や政府のほかの統計への影響はない、だなんて言っていますが…だったら、そんな統計調査は廃止してしまえと言いたい!

 そんなことを言うのではなく、本当に申し訳ない、統計への信頼を大きく損なうことになってしまったと、何故真摯に反省できないのか?

 嘘に慣れっこになっているから?

 シンゾウさんを見習っているだけ?

 毎月勤労統計に関して、朝日新聞が報じています。

 厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年1月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。

 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約3万3千事業所。本来、従業員500人以上の大規模事業所はすべてを対象に、5〜499人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち30〜499人の事業所は従来、2〜3年に1度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離(かいり)が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。

 2020年1月分から、30〜499人の事業所は、毎年3分の1ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年1月分は2分の1の事業所が入れ替えられる。そして昨年の入れ替え後、現金給与総額は昨年6月に前年同月比3・3%と21年5カ月ぶりの高い伸び率を示すなどした。一方、入れ替えがなかった事業所に絞った調査では、1・3%の伸びにとどまった。

 もう、バカバカしいったらありゃしない、と。

 日経も報じています。

 賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付となっていた受給者の数がのべ2千万人程度であることが11日、分かった。金額では500億円を超える公算が大きい。根本匠厚生労働相が同日、記者会見で説明する。

雇用保険と労災保険は毎月勤労統計の平均給与額が支給額に反映される仕組みだ。同統計は2004年から17年…


 厚生労働省と言えば、消えた年金問題で厳しくお灸を据えられた筈なのに…

 その体質は全然変わっていないようですね。

 厚生労働省の幹部を全員クビにしないと変わらないのでしょうか?

 いや、行政のトップの首を換えることがもっと大切かもしれません。

 そうでしょう?

 有価証券報告書の虚偽記載の疑いがあるというだけでもう何週間もゴーン氏は拘留されている訳ですが、一方で、これだけの虚偽の統計結果を公表している政府の責任者は誰も責任を取ることがないのです。

 その上、テレビでは日韓の問題を盛んに報じるものだから…

 そして、韓国の大統領がバカは発言を繰り返すものだから…

 一般国民も韓国に対する嫌悪感が増し…

 結果的に安倍政権を支援することになっているのです。

 恐るべきアベシンゾウ。

 強運の持ち主、アベシンゾウ。

 運の悪い、日本国民。


 米国では、国境の建設資金を巡って未だに政府機関の一部が閉鎖されたまま。

 本当に世界中がおかしくなってしまいました。

 20年遅れで世紀末の様相を呈していると思います。


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