東京新聞の記事です。

　国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは２２日開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に合わせ、世界の富の偏在に関する報告書を公表。世界の富豪上位２６人が独占する資産は約１兆３７００億ドル（約１５０兆円）に上り、世界人口の半数に当たる貧困層３８億人が持つ資産とほぼ同額だと指摘した。


　私は、社会主義経済より市場経済の方がいいと考える者の一人ですが…

　でも、これほどまでに貧富の差が広がっている状態というのは如何なものでしょうか？

　能力に応じてお金を稼ぐということに文句を付けたい訳ではありません。

　とてつもない発明をして、或いはとんでもなく魅力のある商品を開発して…

　そうして大金持になることについて何か言いたい訳ではありません。

　でも、それほど儲けることができたのであれば、それなりに税金を国に納めて貢献したらどうか、と。

　世界の富豪、といってもたった26人が、貧困層38億人分の持つ財産と同じ額を保有しているだ、なんて。

　世界の傾向は、所得税や法人税を引き下げ、お金持ちや企業を呼び寄せる方向に向いている訳ですが…それが、そもそも間違いではないのでしょうか？

　所得税が高ければ、金持ちは外国に逃げ出してしまう、なんてよく言われますが…

　でも、戦争中の話ですが、米国では所得税の税率が最高90%を超した時代があったのです。

　そのようなときに、税金が高いからといって、米国から離れた金持ちがどれだけいたか、と。

　そんなことをしたら、袋叩きにあったことでしょう。

　こうして、富裕層に富が集中する一方で、各国の財政赤字は膨らむばかり。

　所得税や法人税を引き下げるものだから、余計に財政事情は苦しくなるのです。

　そして、所得税や法人税を引き下げる一方で、付加価値税や消費税を引き上げる、と。

　こんな状態、なんとかすべきではないのでしょうか？
　
　これが、中間層の人口が増えている、つまり全体的に豊かになる傾向にあるなかで行われるというのであれば少しは分かります。しかし、実際には、貧富の格差が広がっているのです。

　だとしたら、逆進性を持つ消費税を引き上げることにはもっと慎重であるべきかもしれません。

　少なくても、もう少し所得税や法人税を以前のような水準に戻すことが先決でしょう。





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