レオパレス問題ですが…
会社側の説明が全く説得力を持ちません。
但し、こうした建築工事を巡る不正行為は今に始まった訳ではなく、監督官庁の国土交通省は何をしていたかと疑問に思わざるを得ないのです。
というか、国土交通省自体が、様々な不正、インチキをしている可能性があり…そのせいでさらに業界における腐敗が進行している思われる節があるのです。
さらに言えば、安倍政権だからですよね?
似たような問題ですが…毎日新聞が報じています。
大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95%以上で不正が確認された。ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。市は03年度以降、水道工事で地面を掘った際の埋め戻し材に、「改良土」を使うよう設計書に明記している。改良土は、建設工事で出た土に石灰を混ぜて水分を除去し、有害物質が含まれていないかを確認した再生資材。掘削土の状態を調べた上で、安全性が高い改良土を使う決まりになっている。市指定の土壌メーカーが製造している。毎日新聞は昨年2月、改良土の代わりに、業者がコンクリートなどを砕いた安価な再生砕石を埋める不正が横行していると報道。高価な改良土と再生砕石との差額は、公金で業者に支払われていることから、市は記録が残る12年度以降の工事について調べた。複数の関係者によると、これまで調査した完了済みの水道管敷設工事652件と、細い給水管の約500件の工事を調査。その結果、改良土が適正に使われていたのは、30件程度しか確認できなかった。関与した業者のほぼ全てが市の調査に「実際には改良土を使っていなかった」と認めたという。適切な資材を使わないと契約違反となり、安全性の問題も懸念されるが、道路陥没などの実害は確認されていない。改良土を使ったとする工事費が支出された形だが、市は「改良土と砕石の差額が算出しにくい」などとし、業者への損害賠償請求は見送るという。調査開始時に施工が始まっていた工事約270件については、大半が適切だったと判断されたが、一連の問題発覚後に改良土に切り替えた疑いがある。一連の問題を巡っては、不正に関する情報を一部の市職員が放置していたことも既に明らかになっている。市は今後も、弁護士らによる監察チームで調査を続ける。
安倍総理は悪夢の民主政権などと言っていますが…今の自民政権下での社会の腐敗ぶりは悪夢どころではありません。
行政の不祥事の最終責任は全て安倍総理に行きつくのです。
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コメント
コメント一覧 (4)
悪い事は隠す。バレそうだと分かると現実を無理矢理捻じ曲げる。バレて現実も変えられぬ
場合は、謝りもせず開き直る。反省しないクソガキの所業そのものですね。
そんな反省もしないガキのノリで政治をしているから、抜本対策などせずに国政選挙で
負けないようにする=その場をしのげればそれで済ませてしまい、隠蔽や偽装を再発
させる、といった具合。いい加減、真っ当な保守層も安倍政権を退陣させるべきです。
真っ当な保守層ほど、クソ安倍は裏切り行為をしているのです。
それにしても、大阪の上水道工事不正の件も、そのような安倍政権化の腐敗の象徴的な
出来事と言えますが、橋下徹に端を発する維新の会という安倍政権同様の詐欺集団の下
での話。維新の会が安倍政権と親和性が高く、アホだという証拠ですね。地盤の大阪での
今の評判は分かりませんが、全国的には維新の会などもはやオワコンな政党。夏の
参議院選挙では大阪以外では議席が無くなるのではないでしょうか。もはや存在感ゼロ
のクソ詐欺政党が維新の会。
社会経済ニュースブログ部門1位
おめでとう御座います。
国民も狡い考えに侵されて居ると思います。
このウヨさんはこないだ主様から
「いい加減にしてください。あなたは何を言いたいのか?」
と叱責され、
「私はもう消えます」
と言ったその舌も乾かぬうちにまた出現ですか。
ゴマをすっていますけど、主様はずーーーーっとブログランキング、ぶっちぎりの1位ですよ。
短文のコメをたくさん送って、コメントを読めないように妨害しているのかしら。
(3コメまで記事の続きとして読めるが、そのあとはクリックしなければならず、面倒だから普通の人はそれ以上読まない)
まさか・・・
こういうワケわからん人が増えるのも、アヘ政権の大量資金投入によるネット対策の成果なのでしょう。