日本の人口が1年間で26万減ったと報じられています。

 日経の記事です。

 総務省が12日発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3千人少ない1億2644万3千人だった。減少は8年連続。減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。

 外国人の過去1年間の入国者数から出国者数を差し引いた純流入数は16万5千人で6年連続で増えた。約270万人の外国人が国外に流出し、海外からは約287万人が流入した。外国人が総人口に占める割合は1.76%だった。

 1年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は42万4千人の減少だった。自然減は12年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景にある。1年間の出生児数は94万4千人、死亡者数は136万9千人だった。男女別では男性が14年連続、女性は10年連続で自然減だった。

 年齢層別の割合をみると、15歳未満の人口は全体の12.2%で過去最低となり、70歳以上は20.7%と初めて20%を超えた。

 労働の担い手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は、51万2千人減の7545万1千人だった。総人口に占める割合は59.7%で、50年以来最低となった。人手不足が成長の足かせとなりかねない実態が浮き彫りとなった。

 人口が26万人減っていることもさることながら…

 15歳から64歳の生産年齢人口が1年間で51万人も減っているのです。

 日経は、「人手不足が成長の足かせとなりかねない実態が浮き彫りとなった」と言っていますが、今さら何を言っているのという思いを禁じ得ません。

 だって、潜在成長率が1%を下回るような状態に陥ってしまたのは、人口の減少、特に生産年齢人口、或いは労働力人口の減少によるところが大きいからなのです。

 でも、だからと言って、外国人労働者の受け入れ枠を急速に拡大するようなことをするから賃金が上がらない、と。

 もちろん、企業経営者たちは、賃金が上がらないことを望むからこそ外国人労働者の受け入れ枠を拡大して欲しいと言う訳ですが、他方で、安倍総理や麻生副総理は、賃金を上げて欲しいと言っているのです。

 安倍総理と麻生副総理は自分たちのやっていることが分かっているのか、と言いたい!

 矛盾していることが分かっていないのでしょうね?

 そして、さらに矛盾しているのは、こうして生産年齢人口が大きく減少し、経済成長率を引き下げる要因になっているのに、今度の5月の連休は、10連休にすると来た!

 休みの日が多くなると、例えば観光関連業界にとってはプラスになるかもしれませんが…全体でみれば、それだけ働くことを止める訳ですから、国全体としての付加価値の生産が落ち込み、経済成長率は低くなる、と。

 分っているのでしょうか?

 それから、今回の人口統計の調査結果ですが…

 「年齢層別の割合をみると、15歳未満の人口は全体の12.2%で過去最低となり、70歳以上は20.7%と初めて20%を超えた」とあります。

 つまり、仮に生産年齢人口や労働力人口の数値が不変だとしても、それらの平均年齢は確実に高くなっているのです。

 10人の労働者がいたとして、その10人が総て30歳台のケースと、全て60歳台のケースでは、前者の方が一般的に言って仕事の成果が大きくなると思われます。

 結局、今の日本の労働力は、労働力人口という数量の面で減少しているだけでなく、質の面でも衰えているのです。

 だから、経済成長率が低くなっている、と。

 
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