ネット上ではトランプ発狂と言われています。

 どういうことかと言えば…

 トランプが次のようにツイッタ―で言ったからです。

 偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる。

 われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう。

 この発言を受け、ドルは人民元に対し急上昇し、株価は急落

 トランプが発狂したと言いたくなる気持ちは分かります。

 しかし…

 実際のところ、多くの人々は、トランプのこのような発言にはもう慣れてしまっていて、今さら発狂というのは正確ではありません。

 言うのであれば、またまたトランプがアホなことを言っている、とでも表現した方がいいでしょう。

 いずれにしても、では、何故このようなことをトランプが言ったかと言えば…

 日経の記事です。

 トランプ米大統領は23日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。

 中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。

 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。

 米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。


 要するに、トランプの対中制裁関税第4弾に中国が報復措置を取ったことへの反発。

 言ってみれば、自分が原因であるのです。

 また、その後の状況について、日経は次のように報じています。

 トランプ米大統領は23日、2500億ドル(約26兆円)分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。中国の報復関税への対抗措置で、世界経済の重荷となる関税合戦が止まらない。

 まず2018年7〜9月に課した計2500億ドル分への制裁関税「第1〜3弾」の税率を30%に上げる。米通商代表部(USTR)によると、産業界から意見を募った上で正式に決める。産業機械や電子部品など企業向け製品のほか、家具や家電など消費財も一部含んでおり、関税引き上げでコスト増や値上がりが進む可能性がある。

 残りの第4弾は当初10%で発動する構えだったが15%に見直す。9月1日に腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品に課す予定だ。スマートフォンやノートパソコン、玩具など中国への輸入依存度が高い約1600億ドル分も、12月15日に15%で発動すれば米個人消費や企業収益への打撃は一段と大きくなる。

 (中略)

 これまで中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は米国の関税に同規模の報復で応じてきており、23日に発表した報復関税をさらに拡大する可能性もある。報復が報復を呼ぶ関税合戦の悪循環が止まらず、世界経済への減速懸念がさらに広がりそうだ。

 米中両政府は6月末の首脳会談で貿易交渉の再開で合意したが、7月末に上海で開いた閣僚級の貿易協議で目ぼしい進展がなく、8月以降に再び対立が激しくなった。9月上旬にワシントンで開く予定の協議も、実施されるかは不透明だ。


 もう、これは泥沼。

 先行きの不透明感はさらに増し、企業経営者たちはさらに投資を控え、そして消費者には制裁関税の重荷が圧し掛かるのです。



 こんな滅茶苦茶な大統領みたことないという方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓