日経の記事です。

 サウジアラビアで起きた石油施設への攻撃を受け、原油価格が急上昇している。週明け16日の原油市場で、国際指標の北海ブレント原油先物は日本時間同日朝の取引で、期近11月物が一時1バレル71.95ドルと前週末より11.73ドル(19%)上昇した。ニューヨーク市場でも15日(日本時間16日早朝)の原油先物10月物の価格は1バレル63ドル台前半と先週末の終値より15%あまり上昇した。原油供給や地政学リスクへの懸念が高まっている。

 北海ブレントは期近物としては5月以来、約4カ月ぶりの高値水準になった。2019年後半以降は世界経済の減速懸念という需要側の要因が上値を重くしてきたが、一転して供給ショックへの警戒感が急浮上した形だ。需要が鈍いなかで値上がりが進めば、物価を押し上げて世界景気の新たな重荷となりかねない。
 
 (中略)

 市場関係者は被害の回復がどれほど早く進むか注視している。米ゴールドマン・サックスは15日、生産量が6週間を超えて現状並みにとどまる見通しになれば「ブレント原油は75ドルまで急上昇する」との予測を示した。ポンペオ米国務長官が攻撃にイランが関与したと主張し、否定するイラン側が反発するなか、中東地域の軍事的な緊張拡大にも懸念が増している。


 それにしても、トンぺーオという男は何がなんでもイランを悪者にして、戦争を起こしたがっているようにしか思えませんね。

 いずれにしても、仮にこうしたことをきっかけとして世界的にインフレ率が上がることになれば…

 そして、その一方で、米国がさらなる利下げをすれば…

 益々インフレが起きやすくなる、と。

 日本も大変な事態となるでしょう。

 というのも、仮に原油高のせいで日本でもマイルドであるとはいえ、インフレが起きれば、もはや今の金融緩和政策を転換せざるを得ず…

 そうなれば、日銀による株の買い支えもできない、と。

 となれば、デフレが続き、金融緩和政策を続けることができる状態は安倍政権にとって決して悪くはないということになります。

 つまり、デフレのお蔭で安倍政権は持っている、と。


 安倍政権下の金融政策って、結局、日銀が株を買い支えているだけのことではないか、と思った方、クリックをお願い致します。
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