日本で少子高齢化が問題になっていることはご承知のとおりです。

 では、他の先進国ではどうなのでしょうか?

 日本と同じように少子高齢化が進んでいるのではないかと考えている人が多いかもしれませんね。

 総務省が15日に発表した人口推計に関して、東京新聞が報じています。

 総務省が十五日発表した人口推計によると、六十五歳以上の高齢者は同日時点で前年より三十二万人多い三千五百八十八万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の28・4%と、いずれも過去最高を更新した。十六日の敬老の日を前に集計した。二〇一八年に仕事に就いていた六十五歳以上は最多の八百六十二万人。就業者全体の12・9%で、空前の人手不足を支える重要な戦力になっている。

 世界的にみると、六十五歳以上の割合は二位のイタリア(23・0%)、三位のポルトガル(22・4%)を引き離し、突出して高齢化が進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇し、二五年に30・0%、四〇年には35・3%に達する。社会保障制度の見直し、買い物や移動といった生活の支援拡充が急務だ。
 
 
 65歳以上の割合が日本に次いで多いのがイタリアで、23.0%ですから、日本が5ポイント以上も引き離しているのです。英国などは老人が多そうな気がするのですが…

 英国は、2020年の予想値で、約19%。アメリカも約16.6%。

 私が以前から主張しているように、人口の減少と高齢化の占める割合が増していることが、日本の潜在成長率が急速に押し下げている最大の理由なのです。

 しかし、インフレ目標の設定を声高に叫んできたリフレ派は、日銀がインフレ目標を設定して、マネーを大量に市場に放出しさえすればデフレから脱却することができ、ひいては成長率を高めることができると主張していました。

 そして、安倍政権下でそうした社会実験に着手したものの、完全に失敗してしまったのでした。

 でも、相変わらずインフレ目標値は設定したままですよね?

 しかも、インフレ目標値は維持したままであるけれども、マイルドなインフレが実現しないことに関しては何も責任を取ってはいません。

 同時に、日本がなかなか景気が回復しない大きな理由は、消費税の増税を行ったことに求める人々もいます。

 でも、本当の理由は、消費税の増税にあるのではなく、こうして日本の少子高齢化が急速に進んでいることによると考えるべきでしょう。(だからといって、法人税や所得税を下げる一方で消費税の増税を行うような税制度を支持すると言っている訳でもありません)

 さらに言えば、少子高齢化の進展が潜在成長率を押し下げている最大の理由なのですから、オリンピックを開催いたって、はたまたポイント還元みたいなものをやってみたって、中長期的にみれば、何の効果もないと言うべきでしょう。



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