軽減税率なんてものを導入したせいで、こんなことが起きているのだ、と。

 朝日の記事です。

 消費増税でデパ地下のベンチ撤去――そんな現象が福岡の百貨店で起きている。背景にあるのは軽減税率を巡る百貨店側の「配慮」だ。

 福岡市の百貨店、大丸福岡天神店では今月2日から、地下2階の食品売り場近くにあった休憩用ベンチの一部が撤去された。

 (中略)

 ベンチを撤去したのは、デパ地下で購入された食品が「イートイン」で食べられるのを防ぐためだ。

 大丸福岡天神店の食品売り場では原則として、持ち帰りを前提に消費税は軽減税率8%で販売している。イートインとすると10%になるが、同店では税率を分けての販売はせず、8%に統一している。

 そのため、同店で購入した食品をベンチで食べると、本来イートインは税率10%なのに、持ち帰りの税率8%でイートインすることになってしまう。こうした事態を防ぐためにベンチを撤去したという。

 撤去せずに残したベンチ近くには「こちらでのご飲食はご遠慮ください」と掲示した。広報担当者は「お客様も店内飲食はできないことは理解してきている」といい、10月末まではベンチが撤去された状態が続く見通しだ。



 私は軽減税率の導入に反対でした。

 貧しい人を助けるためと言いながらも、軽減税率は所得の大小にかかわらずどんな消費者も恩恵を受ける。

 そして、貧しい人よりもお金持ちの方が毎月に費やす食費は多い筈。

 だとしたら、お金持ちの方こそ優遇される制度だとも言えるのです。

 しかし、それでもなお軽減税率を支持する一般の方々が多いことを私は承知しています。

 それに、軽減税率を導入することを決めてしまった以上、後戻りはできない。
 
 
そこで私は言いたい。
 
 国税庁は、もっと頭を柔軟にして、レストランや飲食店以外で販売した食品は、仮に店のなかでお客さんが消費しようと、持ち帰りと同じように8%の税率を適用するという風にルールを決めるべきだった、と。

 そうでしょう?

 もし、そうしたならば、イートインの場合はどうたら、こうたらなんてことを店側に言わせなくても済んだ、と。

 ベンチの撤去なども必要なかった、と。

 今からでも遅くありません。

 国税庁はルールを見直したらどうかと言いたい。

 公明党も、軽減税率の導入を提言した訳だから、その位のことは国税庁に要求しろと言いたい!



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