新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景気への影響を緩和しようと、世界中の政府がやっきとなっていますが…

 日本もそうですよね?

 聞こえてくるところによれば、30兆円超の規模になりそうだとか。

 ただ、中身はと言えば、現金給付や商品券の支給など。

 外食や旅行代金への助成も検討するのだとか。


 愚かな政府に愚かな国民!

 はっきりとそう言いたい!

 いや、困っている人々を助けることを渋る訳ではありません。

 困っている人がいるなら、そして、本当に困っているのなら助けるべき。

 しかしですよ…

 国民全員に現金や商品券を配る必要がどこにあるのか、と言いたい!

 お金に困っている人に限定すればいい。

 どうしてお金持ち、お金に余裕のある人にまで配るのか?

 そうでしょう?

 景気の落ち込みを小さくするため、言葉を換えれば、消費の落ち込みを小さくするために、そうした措置が必要なのだという考えもあるでしょう。そうなるとある程度の規模を確保する必要があり、全ての国民を対象にすべきではないのか、と。

 しかし、私はそうした考え方に反対です。

 そもそも、日本政府はお金に余裕がある訳ではないのです。お金が足りないから国民に増税を受け入れてもらっているのです。

 それに、今後どのような事態にならないとも限りません。もっともっと本当にお金が必要な事態になるかもしれない。例えば、コロナウィルス被害がさらに拡大したり…季節が替わって自然災害が頻発するかもしれません。そのようなときに備えておくことが必要なのです。

 それに、仮に、消費の落ち込みを防ぐことが必要だとして、例えば消費税減税、現金給付、或いは商品券の給付で消費を活性化することができるのでしょうか?

 例えば、現金が預金口座に振り込まれたとしましょう。

 使いますか?

 多分、手を付けない人が多いでしょう。

 仮に、直ぐ引き出して使ったとしても、その分、自分が持っていたお金を今度は貯めておくという結果に終わることも多い筈。

 商品券の支給もそう。商品券が支給されれば、それを期限内に使うでしょうが、その分、自分の持っていたお金が使われずに終わるだけ。

 消費税減税にしても同じ。消費税減税が行われても、消費を増やす行動にまではつながらないでしょう。

 もちろん、そうした政策によって、消費者の生活が幾分楽になる効果はあるでしょう。

 それは認めます。しかし、だからと言って、消費は活発にはならない。或いは、消費の落ち込みをそれほど防ぐこともできない。

 何故か?

 それは新型コロナウィルス感染による影響が今度どうなるか、誰にも予想できないからです。

 つまり、こうしたときには消費者の行動は慎重になるものであって、その根本原因を変えることなしには、消費者の行動が変わることがないからです。

 但し、新型コロナウィルス感染拡大の結果、多大な影響を受ける業界、及びその関係者も多いでしょうから、そのための支援措置を行うというのなら分かります。また、貧困層を重点的に支援するというような政策なら分かります。

 しかし、国民全員に対して現金を支給するようなことが求められているとは思いません

 旅行代金の支援というのも腑に落ちません。だって、国民に対して外に出るなと言っているようなときに、どうして旅行を推奨するようなことができるのか、と。
 
 いずれにしたって、幾ら30兆円などという規模を確保したところで、それだけでは意味がないことは、東日本大震災後の予算措置がどのような効果をもたらしたかを振り返れば分かるではないですか?

 確かに規模は大きかったが、どれだけ使われずに余ってしまったか、と。

 人手不足で復興事業が十分に進まなかったからですよね?

 予算規模だけ確保して、それで政治家の仕事が終わったなどということはあり得ないのです。

 プラス、こうして如何なる理由にせよ、大規模な財政出動がなされれば、いずれは増税というツケが国民に回されることになるのです。

 その将来のツケについて政治家が真摯に国民に説明することはありません。

 目先の選挙を考え、甘いことしか言わないのが政治家なのです。


 もっと真剣に事態の本質をよく理解した上で対策を立てるべきです。

 そして、そのような仕事を行うには、安倍総理は一番不適切な政治家と言えるでしょう。


  

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