安倍政権やトランプ政権が、如何にお金持ちを優遇しているかが如実に分かる昨今です。

 株価が急落すると、大地震が起きたかのように大きく報道するメディア。

 確かに、株価が急落することによる影響が小さいとは言えません。

 しかし、よく考えてみて下さい。

 一般論として、株価が上がって儲かるのは、株主。株価が下がって損をするのも株主。

 しかも、今東京市場を大きく動かしているのは、外国人の投資家たちと言っていいでしょう。

 つまり、株価の動向で最も痛手を受けるのは、お金持ちであったり、外国人の投資家であったりする訳です。

 しかも、彼らは、自己リスクで儲けを最大化しようとして行動しているだけ。

 そのような人々をどうして公的なお金で救済する必要があるのかと言いたい!

 そうでしょう?

 
 ところで、今回の新型コロナウィルスの感染拡大による景気への影響を最小限に抑えようと各国の政府がやっきとなっているようですが…日本も米国も、お金持ちに対する配慮が際立っています。

 だって、そうでしょう?

 日本では、現金給付にするか商品券にするか、或いは…どんな救済策が打ち出されるかまだ決まっていないようですが…日米とも、株価対策だけはしっかりと打たれているからなのです。

 日銀のETF購入額が年間12兆円へ倍増されたでしょ?

 米国では、連銀による量的緩和の規模を無制限としましたよね?

 中央銀行が行うことは、政府からは独立しておりイチイチ国会の証人を得ることは必要ない訳ですが、しかし、最終的に中央銀行のツケは国民に回ってくることを忘れてはいけません。

 特に、日本の場合、日銀が直接ETF(株式)を購入するということは、株主の損失を補てんしているようなものであり…一般の国民には、まだ何も救済策が施されていないことを考えれば、大変な優遇ぶりなのです。

 それに、株価の動向が政権支持率に大きく影響を及ぼしている現実を考えるならば、これはまさに安倍政権を支えるために行われていると考えるべき!

 これが安倍政権の本質なのです。


 一般国民向けに施される措置の柱は、観光や外食限定の「商品券」の支給なのだ、と。

 新型コロナウィルスの感染が危惧されるときに、誰が観光などしようと思うのか、と言いたい。

 少なくても貧困層は、新型コロナウィルスの感染が危惧されなくても、観光など滅多にしない!

 要するに、観光や外食限定ということになれば、富裕層優遇と言わざるを得ない、と。

 このバカ政府は何を考えているのだと、言いたい!
 




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