専門家会議が突然廃止されることになりましたよね。

 何があったのだとうと思っていると…

 専門家会議の尾身茂副座長が、次のように発言。

 「いま、大臣がそういう発言をされたんですか?」
 「私はそれを知りません」


 専門家会議に関しては、メンバーの発言等からして、私は全く支持することはできませんが…

 それはおいておいて、政府は何をやっているのかと言いたい!



 いきなりの解体劇。

 解体すべきは、経済産業省ではないかと言いたい!



 それはそれとして、一体何が起きているのか?

 日経の記事です。

 5月の大型連休が明けて政府が緊急事態宣言の解除を急ぐようになると、政府と専門家の考え方に溝が生じ始めた。
 西村康稔経済財政・再生相は12日、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーに竹森俊平慶大教授ら4人の経済の専門家を加えると発表した。経済面も重視してもらおうとの狙いだった。
 当初は専門家会議に入れるよう打診していた。専門家会議内で「緊急事態宣言は1年継続すべきだ」といった早期解除への慎重論が出ていたためだ。感染症の専門家は竹森氏らの加入を拒んだ。
 政府が25日、緊急事態宣言を全面解除すると諮問委員会に諮った際も、専門家から「解除をなぜ前倒ししたのか」などの異論があがった。
 
 そして、LITERAがさらに解説します。

 ようするに、安倍官邸はまず、経済活動を再開させるべく、専門家会議に経済の専門家を投入しようとし、それを専門家会議に拒否されていたというのだ。ひとつの会議体のなかで感染症などの専門家に経済学者の意見を飲ませようという発想自体がナンセンスで、それぞれの専門家の意見を受けて政府がそれを国民につまびらかに説明し、どういった政策判断をおこなうのか、そしてその責任をすべて負うのが政治家の仕事だ。感染対策の専門家会議が拒否するのは当然だろう。ところが、この「経済の専門家参加拒否」に安倍官邸は逆ギレし、「だったらいまの専門家会議を解散させてしまえ」となったらしい。

 
 私は、専門家と政府の間で意見の相違があっても、それはそれで仕方ないというか、あり得ることだ思います。

 しかし、頂けないのは、政府が専門家に自分たちの意見を押し付けることです。自分たちの意見を専門家に押し付け、それでいて責任は専門家会議が負えというのでは、筋が違います。

 経済活動を再開させたいのであれば、政府が、専門家の意見は異なるが、自分たちはそうしたいと堂々と言えばいい!

 しかし、卑怯だからそうしたことはしない。あくまでも、専門家会議も経済活動再開を支持したということにして、コロナが再び猛威を奮った時の保険をかける、と。



 安倍政権の何と醜いこと!

 責任は一切負わない。しかし、自分たちの思うままにしたい。

 でも、もはや誰もがそうした体質に気が付いているのです。


 
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