菅総理は、日米首脳会談に期待を寄せているのでしょうね。
そもそも、対中国との関係で、米国が日本に接近してきている訳ですから。
俺は運がいいと思っているかもしれません。
そして、米国がそうであるならば、日本がオリンピック開催を米国に支持してもらえるようにお願いすれば、きっと支持してくれる、少なくても反対はしないだろう、と思っているのではないでしょうか?
米国にとって、否、他の先進国にとっても、自国で開催するというのであればいざ知らず、他国、しかも極東の島国でオリンピックが開かれるかどうかなど、大きな問題になる筈がありません。
だから、日本がそこまで言うのであれば、開いたらいいと言ってくれるでしょう。
否、危なくなったら、自国の選手を派遣しなければいいだけの話ですから。
何も、開催を中止しろとまでは言う必要がない、と。
ということで、仮にバイデン大統領が菅総理に対して「オリンピックはやればいい」と言ってくれたら、米国が支持してくれた、これで胸を張ってオリンピックが開けるぞ、と思ってしまうでしょう。
しかし…
それは、菅政権にとっておめでたいことと言えるのでしょうか?
どんなに米国が支持してくれたとしても…今後、一層感染状況が悪化すれば、開催した日本はおおバカだと言われてしまうでしょう。
それに、皆さん、すっかり忘れてしまっていますが、真夏のオリンピックです。
灼熱の暑さで、選手や観客が倒れるかもしれないのです。
まあ、しかし、そうした恐れがあると分かっていてもやるのですよね。
オリンピックしか頭にない、単細胞と言いたい。
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コメント
コメント一覧 (2)
なりません。オリンピックが開催され多くの感動が生まれるのかもしれませんが、その
感動と総選挙における投票行動に直接結び付く要素は本来無いはずです。となると、
開催中止になった場合に明らかになる様々な事実が、自民党への支持率に大打撃を与える
ほど、国民にとって酷いものという事が予想されます。
日米地位協定が象徴されるように、日本の対米外交の実態は乞食外交に過ぎません。
マスコミがその実態を報じないのは、マスコミが公正中立では無く、政府の広報機関
でしかない証左でしかありません。