東京新聞が報じています。

 アフガニスタン支援のため20カ国・地域(G20)が12日開いたオンライン形式の臨時首脳会議は、国連を通じて現地住民への人道支援を強化することで合意した。イスラム主義組織タリバンによる暫定政権への対応では女性の人権順守などの状況を注視し、ただちには承認しない方針を確認した。
 欧州連合(EU)は総額10億ユーロ(約1300億円)の人道支援策の提供を表明。米ホワイトハウスは声明で、外国人やアフガン人協力者が出国する際の安全確保のため、過激派組織「イスラム国」(IS)への対応を含め、テロ対策の重要性が協議されたことを強調した。
 就任後初の国際会議参加となった岸田文雄首相は、国際機関を通じ今年中に総額2億ドル(約220億円)の支援を実施する考えを表明。「タリバンが人々の権利を守り、包摂的な政治プロセスを担保する行動をとれば、国の再建に必要な人材、資金、支援が戻り、自身の利益にもなる」として、国際社会がタリバンへの関与を続けていく必要性を訴えた。


 どんなものなのでしょうかね?

 アフガニスタン支援に日本が200億円も支出するのですって。

 少なくても、こうした問題も国会で十分議論した上で行うべき性格のものではないでしょうか?

 でも、実際には、国内で十分議論をすることなく、欧米も金を出すのだから日本も何をしない訳にはいかない、みたいな安直な判断になっているのではないでしょうか?

 人道支援だの、女性の権利を守る必要があるだのと言っても、結局、そうしたお金をどう使うかは、タリバンが決定権を持っていると思った方がいい訳でしょ?

 数十年前の日本ならいざ知らず、日本のどこにそのようなお金を出す余裕があるのか、と言いたい。

 少なくても、もっと国内的に議論した上で判断すべきだと考えます。



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