地獄の入り口なのでしょうか?

 国内では、衆議院が解散して選挙モードに突入し、野党は消費税の減税や廃止を叫んでいます。

 消費税廃止を一番声高に叫んできたのは、れいわ新選組の山本太郎ですが…但し、それはインフレ率が2%を超さないことが前提になっているのをご存じでしょうか?

 それ以外の弱者救済策も、全てインフレ率が2%を超さないことが前提条件になっています。

 仮に、そうした弱者救済プログラム実施中にインフレ率が2%を超したら、即中止すると言っていましたよね。

 でも、多くの有権者は、そんな前提条件が付いていることなど知りません。

 一旦もらえると思っていたお金が急にストップしたら、弱者はどうしたらいいのでしょうね?

 それこそ無責任の極みです。

 毎日新聞の記事をご覧ください。


 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は13日、世界的なインフレへの懸念を共有して閉幕した。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開で需要が急激に増え、生産や物流など供給面の回復は追い付いていない。声明で各国中銀が「必要に応じて行動する」としたが、物価高の長期化への警戒感も高まっている。


 お分かりでしょうか?

 世の中の状況は様変わりしているのです。

 少し前まではインフレ率目標に到達せず、どうしたらいいのかに頭を悩ませていたのが…インフレが長期化しないように必要に応じて行動すると言っているのです。

 つまり、金融を引き締めるかもしれない、と。

 米国の9月の消費者物価は、前年同月に比べて5.4%も上がっています。

 日経は、「新型コロナウイルス禍で品不足など供給制約が目立ち、原油をはじめ国際商品価格も上がっている」と報じています。

 そればかりではありません。9月の卸売物価は、前年同月比で8.6%も上昇しています。

 日本に関しても、消費者物価こそまだ上昇の兆しを見せていませんが、9月の企業物価指数は、前年同月に比べて6.3%も上昇しているのです。


 もし、日本でも消費者物価指数が年率4〜5%で上昇するようなことが起きたら、私がこれまで口を酸っぱくするほど言ってきたように、国債価格は暴落してしまいます。

 悲劇が待っています。

 デフレこそ最大の悲劇のように思っていた人が、デフレの時代は、まだましだったと思うような時が来ることでしょう。


 アベスガ政権のやってきたツケを払わなければいけなくなるのです。


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