今回の参院選の争点は何なのでしょうね？

　物価高騰なのでしょうか？　賃上げなのでしょうか？

　それとも…

　それにしても、歴史から何も学ばない有権者たち、何も学ばない政治家たちと言いたい！

　未だに賃金を上げると声高に叫んでいる政治家がいます。

　例えば、国民民主の玉キン！

　どうやって上げるのでしょうね？

　政府がどうやって民間部門の労働者の賃金を上げることができるのか？

　手段は限られています。最低賃金を上げるとか、賃上げに応じた企業には補助金を出すとか…

　しかし、過去20年間以上、そうしたことに取り組んできたけども、成果が出ない訳でしょ？

　アベシンゾウは、賃金が上がるようにとインフレ目標政策を支持し、今の黒田東彦を日銀の総裁に据えたのです。

　賃金が上がるようにするためには、その前提条件として、何が何でもマイルドなインフレを起こすべきだ、と。

　全然成果は出ませんでした。

　少なくてもマイルドなインフレは昨年まで起きなかったし、もちろん賃金が上がったとも思えません。

　インフレになりだしたのは、つい最近のこと。

　では、今後、賃上げが起きることが期待できるのか？

　しかし、インフレが起きている原因は、景気がよくなっているためではなく、単に石油や穀物の供給不足にある訳ですから、そうした石油や穀物の輸入国側の負担が大きくなるだけのこと。

　その結果、その負担を経営者側と労働者側で分担しなければならないので、むしろ賃金が下がる圧力がかかることが懸念されるだけのことなのですね？

　まあ、最低賃金を全国一律いきなり1500円に引き上げれば、そうしたら賃金の上昇を実感するかもしれませんが…

　経営者側からは悲鳴が出るでしょうし、そもそも経済の処方箋として、そうした急変は絶対に頂けません。

　何度も私が繰り返し言っているでしょ？

　仮に最低賃金1500円を目指すなら、長い期間をかけて少しずつ計画的に上げていくことが肝要。そうすれば、企業経営者側としてもそうした環境の変化に対応することが可能となるでしょう。

　労働者側からすれば、選挙の公約として最低賃金1500円を言ってくれるのはありがたいが、実現はなかなか難しいし、そもそもそうした負担に耐えることのできない企業がいるという現実も無視することはできません。

　私思うのですが…賃金が上がらない最大の理由の一つは、組合が弱くなってしまったことにあると思います。もちろん、その前提として組合に入らない労働者も増えていますよね？

　組合の力が弱くて、どうして賃上げを期待することができようか、と。

　それに、今の連合は、組合員のためというよりも企業経営者のために存在しているような有様ではないですか？

　野党共闘にも邪魔をするし…

　一方、政治家が賃上げを経営者側に要望することが増えましたが…政府が賃上げを働きかけるなんてジェスチャーに騙されてはいけないのです。

　そりゃ、政治家だって賃上げが実現し、それによって景気がよくなれば、政治家の手柄になるという計算から、賃上げを企業側に働きかけることはあっても、どこまで本気かは分かりません。

　そもそも企業経営者の味方が自民党なのですから。

　だから、強力な組合にしなければいけないのに、その根本のところで労働者の団結が阻害されてしまっている、と。

　これじゃ、賃金が上がる筈がありません。

　そうしたことに言及する政治家っていませんよね？

　日本では、大規模なストライキを見なくなって久しいと思うのですが、如何でしょうか？


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