東京一極集中の弊害を除去し、地方の過疎化を食い止めようとする姿勢はいいとしても…

　ただ、お金を配ればいいというものではないでしょう？

　何故東京に集中するのか？

　何故地方が過疎化するのか？

　それらの原因をよく把握し、分析したうえで対策を練る必要がありますが…

　例えば、これまでに打ち出された首都圏の移転なども掛け声だけで意味のある政策は何も打ち出されていません。

　というか、本気で首都圏を移転する気もないのに、首都圏移転という言葉だけが独り歩きし、中途半端な施策が講じられてきただけのこと。

　東京新聞の記事をみてみましょう。

　政府は２０２３年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大３００万円の基礎部分のほかに、１８歳未満の子ども（１８歳の高校３年生を含む）１人当たり１００万円を加算する。２２年度までの加算額は３０万円で、７０万円の引き上げとなる。子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。関係者が２８日、明らかにした。
　支援金は、東京２３区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から２３区に通勤している人が対象となる。移住先で働きながら５年以上暮らすことが条件となる。

　
　まあ、そうした支援金をもらう立場からしたら、大変ありがたい制度であるのは事実でしょうが、そのためのコストと効果が果たして見合っているのか？

　それに、そもそも日本はそのようなバラマキを続ける余力があるのかと言いたい。

　一方で、1000兆円を超す国の借金がありながら、他方で、そうしたバラマキを続けることができる訳がありません。

　どうしても、選挙対策のためのバラマキにしか見えないのです。

　

　政府が最近やる政策と言えば、バラマキばかりじゃないかと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓