2月の消費者物価指数が昨日発表されました。

　日経の記事をご覧ください。

　消費者物価3.1%上昇、2月　電気代抑制で13カ月ぶり鈍化

　総務省が24日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6となり、前年同月比で3.1%上昇した。政府による電気・ガス料金の抑制効果で、伸び率は1年1カ月ぶりに鈍った。

　これだけみると、インフレ率が4％台から3％台へ下がったような気もするのですが…

　もう一つ、日経の記事をご覧ください。

　政策頼みの物価高鈍化、2月3.1%　抑制策なければ4.3%

　2月の全国の物価上昇率は3.1%と前月から1.1ポイント縮んだ。政府の光熱費抑制策などが効いた。政策要因がなければ4.3%に加速していた。食品などの値上げはなお続く。コスト増によるインフレ圧力を政策で抑えるいびつな状況だ。需要回復が安定した物価上昇を支えるという政府・日銀が思い描く姿は遠い。

　お分かりになりましたか？

　インフレの勢いは決して弱まっている訳ではないのです。

　本来消費者が負担すべき代金の一部を政府が肩代わりしたから、物価上昇率が緩やかになったように見えているだけのことなのです。

　だとしたら、中央銀行がインフレ抑制のために行うべき金融政策の内容が変わるのはおかしい、と。

　ですが、ご承知のとおり、そもそも日本銀行はインフレ抑制のための措置を何も取っていません。

　それどころか、今でも国債の爆買いを続けており、インフレを加速させるようなことをしているのです。

　3月は、決算の時期。

　つまり、3月末の国債の価格が下がって、全国の市中銀行の決算の内容が悪くならないように、日銀としてどうしても金利を抑え込む必要があると考え、最後の悪あがきをやっているところなのです。

　いずれにしても、インフレの勢いは全然弱まっていないと認識を新たにする必要があると思います。

　インフレ率も数字も、偽装みたいなもの。

　そして、市中銀行の決算の数字も偽装みたいなもの。

　偽装、捏造、アベシンゾウ時代は、まだ終わっていません。


　　　　
　　インフレの勢いが弱まっていないなら、国債の爆買いなんかしてはいけないのでは、と思った方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓