2022年の人口動態統計によれば、2022年に生まれた赤ちゃんの数は77.7万人だったそうです。
7が3つ並んでいますが、おめでたい数字なのでしょうか？
そんなことはありません。
では、合計特殊出生率は幾らかと言えば…
な、な、なんと1.26。
2005年と並んで過去最低なのだとか。
グラフをごらんください。
（毎日新聞）
（毎日新聞）
（時事通信）
合計特殊出生率の数字は、近年必ずしも一貫して下がり続けていた訳ではないものの、最近再び下がり出していることが窺えますね。
いずれにしても、こんなグラフを見せられると、普通の人なら危機感を感じてしまうのでしょうし、また、だからこそ岸田政権も少子化対策として、3.5兆円ほどの予算を確保すると言っているのでしょうが…
果たして、お金だけでこの流れが変わるのか？
でも、幾らお金を出すかとか、その財源をどうするのか、とか、そんな話ばかりで、もっと問題の本質に迫るようなことをしないと、どうにもならないような気がします。
それに、そもそも適切な人口の規模なんてものがあるのでしょうかね？
皆さんの考えを教えてもらえると幸いです。
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コメント
コメント一覧 (6)
実質は財政破綻してしまってるのに
指値オペで金利を抑えて体裁保ってるだけの国で子供を産んでくれとか
自分はとても言えませんよ
日本での少子化、というより非婚化の主な要因は、ここで思いつくだけでも、
１：若年層の雇用の不安定化とそれにともなう貧困化。
２：（主に）自民党政権の場当たり的な経済政策（もどき）の失敗。
３：受験産業という実質的なぼったくり産業を放置、定着させたことによる
教育コストの増大。
４：女性の社会進出の拡大に比して、その対策が不十分であること。
５：地域社会が解体され,ある種無理やり結婚させるシステムが焼失したこと。
６：５にも関わらず、結婚に際し（両親も含む）周囲の干渉が、封建時代とさして変化していないこと。
７；電子レンジや一層式洗濯機の普及により、独身者の家事負担が大幅に軽減され、男やもめに蛆がわかなくたったこと。
８；ビデオ鑑賞、テレビゲーム、インターネットなど、一人で暇をつぶす方法の多様化。
などなど多岐に渡っており、子育てに支援金をばらまいても、それに見合った効果があるとは到底考えらません。
インセンティブをどれだけ感じらるかが鍵のように思います。
他の投稿者の方々も指摘されているように、子供を育てる際に、両親が働きながら受ける
経済的、肉体的、精神的負担を如何に軽減出来るかでしょう。
少子化に関する要因分析は2の方の御指摘が圧巻で正しく、ほぼ全てと思います。
でも、優れた妙案が利権と選挙対策に利用されるのは目に見えてるから、自民党政権には絶対に教えないよ！
安倍とケケ中、黒田らがエゴ丸出しで、社会を破壊してきた付けは20年以上日本を苦しめることになるでしょう！
岸田の異次元は、全くしょぼく、的外れの一時しのぎにもなりません。
そもそも問題に手を付けることを避ける、今だけ政治では何の解決にもならず、将来に負担を負わせるだけ！
藤巻さんやその他のアルファの引用ですぐ千や二千にはなりますから