今、衆議院を解散し選挙をしないで、いつするのか、みたいな意見があるようですが…
確かにサミットで内閣の支持率が上がったようですし、それに株価の方は、バブル崩壊後の高値を更新しています。
その点からすれば、自民党にとっては歓迎すべきような環境になっているのかもしれませんが…
次の東京新聞の記事をご覧ください。
実質賃金、賃上げ波及半ば 4月まで13カ月連続マイナス賃上げ効果の波及が物価高に追いつかず、実質賃金の低下が続いている。厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）で実質賃金は前年同月比で3.0%減った。マイナスは13カ月連続で、消費行動に水を差す。実質賃金はモノやサービスを実際にどれくらい買えるかを示す。物価高騰で2022年4月から減少が続く。中小企業を含めて持続的な賃上げ環境が整わなければ、23年度後半に見込まれ...
（NHKのニュースから）
何を言いたいかと言えば、実質賃金が13カ月連続してマイナスを続けるなかで、よく解散なんて言葉を口にできるもんだということです。
しかも、このグラフ、均してみると、右肩下がりになっているんですよ。
つまり、マイナス幅が大きくなっている。
しかも、このグラフ、均してみると、右肩下がりになっているんですよ。
つまり、マイナス幅が大きくなっている。
名目賃金は1％程度上がっているのでしょうが、実質では3％も減少している、と。
これで、どうやったら有権者の支持を得られると思うのでしょうね？
その辺の感覚がどうかしていると思うのです。
一方、有権者の方も、そういう状況のなかにあっても、自民党に投票し続ける人々がいる、と。
まあ、これじゃ、世の中変わりませんよね。
実質賃金が13カ月連続でマイナスを続けているのに、選挙だなんてよく言えたもんだ、とお怒りの方、クリックをお願い致します。
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コメント
コメント一覧 (2)
要求し企業側に呑ませる事で、ようやく物価変動に対応し得るような賃金のレベル維持が可能
になると思います。
昨今のマスコミ報道では、たった1回の賃上げでインフレ対応可能にするような事が必要か
のごとくですが、いくら大儲けしている企業でもそんなに簡単に引上げ出来るわけがない事
など、マスコミ自身も分かっているはずなので余りに無責任な報道姿勢だと思います。
以前から御指摘のように、円高へ誘導する事が効果的で即効性もあると当方も思います。
コロナ感染が鎮静化したかのごとくに報道して、外国人観光客で賑わう事を好意的に大々的
にマスコミは報じ、政府もそれに力を入れているようですが、これは単に円安でコスパが
高い旅行出来るからだけの事です。発展途上国のやるような行為で、円安で喜んでいる
ような政府、企業は「日本はこんなに落ちぶれました」と言われて馬鹿にされている事を
喜んでいる、という事だと認識して欲しいです。
理由は明らかで、アベクロと植田がそうなるような経済政策を10年以上続けているからです。
このトレンドをひっくり返すには、米国抜きの第二のプラザ合意のようなものを実行するしかないでしょう。（自爆した）自分のケツは自分で拭くということです。